県内8つの市の市長でつくる県市長会は、11月5日に県の2026年度予算編成に向け、子育て支援や防災減殺対策などの拡充を後藤田知事に要望しました。
県市長会では毎年、県の次年度予算編成を前に要望を行っています。
5日、県市長会の会長を務める徳島市の遠藤彰良市長ら8人が県庁を訪れ、後藤田知事に要望書を手渡しました。
要望書では、子育て支援と防災・減災対策を重点事項に上げています。
具体的には、現在2歳までの保育料が第2子以降も無償となるのは、年収約640万円未満の世帯に限られているため、この制限をなくすことや、防災無線や避難場所の整備にかかる支援を拡充することなどを求めています。
要望を受け後藤田知事は「広域行政を担う県として、しっかり受け止めていきたいと」話しました。
要望書にはこのほか、保育人材の育成や地域医療支援など、あわせて13事項が盛り込まれました。