日米の相互関税の合意を受けて、県は8月4日、現状の把握や今後の対応について、関係機関と連携を図るための会議を開きました
会議には県内の金融機関、商工団体それに県の関係部局の幹部ら30人が出席。
日米の相互関税の税率が15％に決まり、8月7日に発動されることを受け、事業者からは「先行きが不透明なため、発注控えなど今後影響を受ける」との声や「新たな事業分野への転換」についての相談があったことが報告されました。
一方、時期は未定ながら、現在27・5％の関税が15％へ引き下げられる自動車関税について、県内の自動車関連企業から「これまで止まっていた設備投資や受注の再開に期待している」ことなどが報告されました。
県は8月中旬以降、県内企業の経営状況調査を行い、県としての支援を検討していくとしています。