フランスの酒造大手ペルノ・リカールが17日に発表した１－３月期（第３四半期）決算では、中国免税店での取り扱い停止などにより、既存事業の売上高が３％減と、予想以上に悪化した。
売上高の減少は、欧州連合（ＥＵ）の酒造大手に対する反ダンピング措置の一環として、昨年12月から中国での免税販売が停止されたことや、中国本土の景気減速、中国政府による欧州産ブランデーへの追加関税が主な要因だ。ドイツとスペインでの売り上げも落ち込んだ。
ペルノの株価は17日の取引開始直後、1.6％下落した。同社の株価は年初から16日までに、約15％下落していた。
ペルノやレミー・コアントローなどＥＵの酒造大手は、世界の貿易戦争の最初の犠牲者と言える。ＥＵが中国の電気自動車（ＥＶ）に課した関税への報復措置として、昨年10月から中国政府に追加関税を課されている。空港免税店を含めたペルノの旅行小売り事業は、中国の免税店での取り扱い停止により、売上高が約３分の１減少した。
ペルノは中国国内販売も 「依然として厳しい 」としており、通常は大きな収益を生み出す春節（旧正月）も、非常に低調だった。ペルノは２月、主力のコニャックブランド「マーテル」の価格を引き上げた。
関税により世界的なマクロ経済環境は依然として厳しいとして、ペルノは６月末までの通期売上高が、１桁台前半の減少するとの見通しを維持した。見通しには、中国と米国で予想される関税の影響が含まれている。
ペルノは関税の影響を軽減するため、的を絞った値上げ、コスト削減、より効率的なプロモーションに取り組んでいる。アレクサンドル・リカール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「大々的な値上げはしない」としている。同社は２月、2026－2029年に10億ユーロ（約1620億円）のコスト削減を計画していると発表した。
原題：Pernod Sales Decline, Hit by China Troubles And Late Easter (1)（抜粋）