大阪府は2026年11月16日14時、府の行政オンラインシステムで利用する外部メール配信サービスへの不正アクセスにより、利用者のメールアドレス107,804件が漏えいしたと発表しました。11月4日の第1報では「漏えいのおそれ」として調査中でしたが、システム提供事業者から11月13日に確定報告を受け、今回、対象件数を公表しました。
漏えい対象は、7月1日から10月31日までに大阪府行政オンラインシステムが通知メールを送信した宛先アドレスです。府は対象者へ順次連絡するとともに、提供事業者に原因と再発防止策の詳細な報告を求めています。
大阪府行政オンラインシステムの情報漏えいの概要
公表日:2026年11月16日14時
対象:大阪府行政オンラインシステムの通知メール送信先
漏えいした情報:メールアドレス107,804件
対象期間:2026年7月1日~10月31日に通知メールを送信したアドレス
侵害された環境:システム提供事業者が利用する外部メール配信サービス
11月2日:提供事業者から大阪府へ漏えいの可能性を報告
11月4日:大阪府が漏えいのおそれを公表
11月13日:提供事業者から府に107,804件の漏えいを報告
今後の対応:対象者への連絡、原因と再発防止策の報告要求
項目
大阪府の公表内容
対象組織
大阪府
対象サービス
大阪府行政オンラインシステム
漏えいした項目
メールアドレス
確認件数
107,804件
対象となる送信期間
2026年7月1日~10月31日
不正アクセスを受けた環境
外部メール配信サービス
確定報告の受領
2026年11月13日
府による公表
2026年11月16日14時
107,804件はメールアドレスの件数です。同じ数の異なる利用者が被害を受けたという意味ではありません。
11月4日の「漏えいのおそれ」から、10万7,804件の漏えい確認へ
大阪府によると、11月2日に行政オンラインシステムの提供事業者から、外部メール配信サービスが第三者による不正アクセスを受け、利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があると報告を受けました。
府は11月4日14時に第1報を発表し、漏えいの有無と件数を調査していました。同日時点ではメール送信機能の影響により、新規利用者登録、メールアドレス変更、パスワード再設定ができず、それ以外の機能は利用可能としていました。復旧時期も未定と説明していました。これらは11月4日時点の運用状況であり、11月16日の確定報告は各機能の最新復旧状況を明示していません。
11月13日、提供事業者から107,804件のメールアドレスが漏えいしたとの調査結果が府に報告され、16日の公表に至りました。公表された漏えい情報はメールアドレスであり、行政手続きの申請内容、パスワード、マイナンバーなどが漏えいしたとする発表ではありません。
大阪市の107万8,713件とは別の公表
大阪府の107,804件は、大阪市が11月13日に漏えいを公表した行政オンラインシステムの1,078,713件とは別の数字です。
大阪市はシステム提供事業者をTKC、侵害されたメール配信サービスをアララの「アララメッセージ」と明示しています。一方、大阪府の11月16日公表文は「本システムの提供事業者」「外部サービス」と表記しており、この資料自体では各社の名称を記載していません。大阪市側の発表だけを根拠に、大阪府の侵害先や委託契約を断定することはできません。
同時期には、アララのメール配信基盤への不正アクセスによる影響先が全国の企業・自治体に広がっています。自治体別に公表された件数は同じ上流の配信データを含む場合があるため、流出規模を示す全体件数に単純加算することはできません。
なお、大阪府が11月13日に発表した「子ども・大学生等への食費支援事業」でのメールアドレス漏えいのおそれも、今回の「大阪府行政オンラインシステム」107,804件とは公表対象が異なります。同事業の対象件数は11月13日の公表時点で調査中とされています。
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対象者へ連絡、不審メールへの注意を呼びかけ
大阪府は、対象となる利用者に今回の漏えいについて連絡するとしています。また、提供事業者には不正アクセスの原因や再発防止策の詳細な報告を求め、安全性を確認しながらサービスを運用する方針です。
通知メールの送信先だった利用者は、府の手続き案内や申請確認を装った不審なメールに注意が必要です。特に次の対応が考えられます。
心当たりのないメールに記載されたURLや添付ファイルを開かない。
ID・パスワード、暗証番号、クレジットカード情報の入力を求められても、メールのリンク先で入力しない。
手続きや通知の真偽は、メール内のリンクではなく大阪府公式サイトや行政オンラインシステムを自分で開いて確認する。
業務用アドレスを利用していた場合は、偽の行政通知が届く可能性を職場の情報システム担当者と共有する。
メールアドレスの漏えいが確認されたことと、メールアカウント自体が乗っ取られたことは別です。一方、同じパスワードを別のサービスで使い回している場合は、サービス側の認証情報が侵害された際の被害を抑えるため、使い回しを解消し、多要素認証を設定しておくとよいでしょう。
自治体とシステム提供事業者に求められる確認
外部メール配信基盤が停止すると、個人情報の保護だけでなく、利用者登録やパスワード再設定など行政手続きの入口にも影響します。自治体の担当部門では、メール配信先として外部サービスに預けている情報項目と保存期間、再委託先、障害時の代替通知手段、利用者への連絡方法を確認できます。
また、委託先に対して調査結果と安全対策を求める際には、外部委託先・再委託先のセキュリティ管理の観点から、漏えい判定の根拠、対象データの範囲、アクセスログの調査、サービス再開条件を整理することが役立ちます。
出典
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投稿者:三村
セキュリティ製品を手がける上場企業にて、SOC(セキュリティオペレーションセンター)運営およびWebアプリケーション脆弱性診断の営業に8年間従事。その後、システムエンジニアへ転身し、MDMや人事系SaaSの開発に携わる。
8年の実務経験と開発者としての知見を活かし、「セキュリティ対策Lab」ではダークウェブ調査、セキュリティインシデントの分析、および高度なセキュリティ対策解説の執筆・編集を統括しています。
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