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イタリア国防省は2026年11月14日(現地時間)、日英伊による次世代戦闘機開発計画「GCAP」へのドイツの参加を全面的に支持すると表明し、参加を阻止しようとしたとの報道を否定した。同省は、ドイツにまずオブザーバー資格を与える提案について、将来の正式加盟を早めるための措置だと説明している。

参加形態と開発日程が論点に

GCAPは日本、英国、イタリアが進める次世代戦闘機の共同開発計画で、2035年の実戦配備を目指している。ドイツの参加を巡っては、どのような形で計画への関与を始めるかが議論の対象となっている。

ブルームバーグが紹介した英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道によると、イタリアはドイツの参加を求める英国案を拒み、機体の設計や開発に関与できないオブザーバー資格を提案したとされた。共同通信が伝えたFTの報道では、ドイツ側はこうした参加形態に難色を示しているという。

これに対し、イタリア国防省はドイツの参加に反対していないと説明した。ロイターによると、同省はまずオブザーバー資格を与えることで情報共有を可能にし、正式加盟への道筋を早める狙いがあるとしている。ただし、現時点で明らかになっているのは参加形態についての提案であり、ドイツの正式加盟が決まったわけではない。

Sky TG24が伝えた同省の声明によると、イタリアはドイツの将来の役割を制限する意図はないと説明した。新規参加国を迎える条件を整えながら、計画の進捗と合意済みの日程を守ることを優先する考えだ。

日本の防衛省によると、日英伊の防衛相は11月11日にテレビ会合を開き、GCAPについて協議した。イタリア側は、この会合でもドイツの関与を歓迎する立場を示したと説明している。一方、ブルームバーグによると、英国は新たな国の参加を巡る協議を、日本、イタリアを含むGCAPのパートナー国と共に進めるとしている。

参考・出典

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