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沖縄県内で運用されている日米のオスプレイについて古謝知事が「配備撤回は現実的ではない」と述べるなど、オスプレイを容認する姿勢を許すことはできないとして、県内の市民団体が１０月２７日に発言の撤回などを求める声明と請願書を県に提出しました。
ミサイル配備から命を守るうるま市民の会・照屋寛之共同代表「県民の立場に立って行政をやってもらいたい、特に、今、沖縄に求められているのは平和行政ですよ。戦争推進の行政やっちゃ困るよ」
基地負担の軽減などを訴え続けている「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」といった市民団体をはじめ、県内外や海外から９６の団体が賛同する形で古謝知事がオスプレイを容認する姿勢を見せていることについて批判しました。
声明では、２０１３年に県内すべての市町村長らが署名した建白書は保守や革新を超えた総意であって、オスプレイが配備されてから１４年経過したというだけの理由で古謝知事が容認したことは許されないと主張しています。
また、日米共同統合演習「キーン・ソード」で、公道や民間地の使用を県が認めたことについても団体は「生活の場が有事の攻撃対象になりかねない」と批判しています。
県の基地対策課を訪れた一行は、古謝知事のオスプレイを容認する発言を撤回することや、建白書に基づいて普天間基地の閉鎖や、辺野古の新基地建設を断念することを日米両政府に求める請願書を提出しました。