「沖縄の稼働率はいま何%か」「大阪や横浜のホテルはどれくらい埋まっているか」という問いに、ひとつの数字で答えるのは意外に難しい。観光庁が公表する客室稼働率、上場ホテルREITが月次で開示する稼働率、そしてメトロエンジンリサーチがOTA掲載在庫から推定する稼働率は、いずれも「稼働率」と呼ばれながら母数も鮮度も違うからである。本稿では2026年9月のOTA掲載在庫ベース推定（沖縄県86.7%・大阪府80.4%・神奈川県84.2%・福岡県88.3%）を起点に、観光庁の都道府県別客室稼働率（2026年7月・第2次速報、2025年9月・確定値）と並べ、47都道府県および那覇市・博多区・大阪市5区・横浜市2区の値を一覧で引けるようにまとめた。あわせて3つの稼働率の定義と使い分け、推定成約ADRを掛けたRevPARの目安、「◯◯市 稼働率」を自分で調べる手順まで整理する。
本記事における指標の定義
稼働率（OTA掲載在庫ベース・推定）：エリア内の総客室数に対する販売済み客室数の割合（OTA販売在庫に基づく推定値）。総客室の30%以上を主要予約サイトに掲載する施設を対象に、宿泊日の45日前から当日までの残室推移をもとに算出した月平均。OTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、施設全体の実稼働率とは異なります。掲載外の客室を消化済み側に数えるため、観光庁の客室稼働率より高く出ます。値はいずれも月次値であり、通年の稼働率ではありません。
客室稼働率（観光庁）：観光庁「宿泊旅行統計調査」の客室稼働率。利用客室数を施設の客室数で割った値で、旅館・リゾートホテル・ビジネスホテル・シティホテル・簡易宿所・会社団体の宿泊所を含む全施設タイプが対象。都道府県別の最新月は2026年7月（第2次速報）、2025年分は確定値。
稼働率（REIT公表）：上場ホテルREITが月次IRで開示する保有ホテルの客室稼働率。各法人が自ら公表した数値をそのまま引用。
ADR（平均客室単価）：各施設がOTA上で公開する最安プラン水準（2名1室利用時・1室あたり料金・税込）に業態別の補正係数を適用して算出した推定成約単価（税抜相当）。上場ホテルREITが開示する物件別実績との照合で誤差中央値は約7%。推定値であり、各施設の実際の成約価格・会計数値とは異なります。エリア単位のADRは対象施設の中央値。
RevPAR目安：稼働率×ADRの単純積。本稿の試算値であり、実績ではありません。
データ出典：メトロエンジンリサーチ、観光庁「宿泊旅行統計調査」、各REIT月次運営実績
Key Takeaways
— 2026年9月のOTA在庫ベース推定稼働率は沖縄県86.7%・大阪府80.4%・神奈川県84.2%・福岡県88.3%（全国の客室数加重平均85.4%、15,460施設）。
— 観光庁の客室稼働率は都道府県別の最新月が2026年7月（第2次速報）で、沖縄61.8%・大阪72.6%・神奈川66.4%・福岡72.4%。
— 同じ2026年7月で比べた定義差は9〜28ポイント。最大は沖縄（+27.5pt）、最小は大阪（+9.1pt）で、観光庁の母集団に旅館・簡易宿所が含まれるかどうかが効く。
— 市区別（2026年9月・OTA在庫ベース）は博多区91.8%・那覇市87.8%・横浜市西区85.9%・大阪市北区84.2%。観光庁の2026年7月市別値は那覇市78.0%・大阪市75.7%・横浜市69.7%・福岡市82.8%。
— 使い分け：水準や事業計画の前提は観光庁値、運営ブランドの実績はREIT公表値、直近月の相対比較と変化はOTA在庫ベース推定。
沖縄・大阪・神奈川・福岡の稼働率 — 直近月の早見表
まずは問いに直答する。メトロエンジンリサーチのOTA掲載在庫ベース推定で、2026年9月の稼働率は沖縄県86.7%、大阪府80.4%、神奈川県84.2%、福岡県88.3%だった。8月はそれぞれ85.5%、80.8%、84.3%、89.6%で、沖縄は9月に1.2ポイント上がり、福岡は1.3ポイント下がった一方、大阪と神奈川はほぼ横ばいである。同じ4県を観光庁の客室稼働率で見ると、都道府県別の最新月である2026年7月（第2次速報）は沖縄61.8%、大阪72.6%、神奈川66.4%、福岡72.4%で、同じ7月の当社推定値とは9〜28ポイントの開きがある。これは需要の差ではなく定義の差であり、次節で分解する。
4県の稼働率 早見表（OTA在庫ベース推定 2026年8〜9月／観光庁 2026年7月・2025年9月）
エリアOTA在庫ベース推定
2026年9月OTA在庫ベース推定
2026年8月観光庁 客室稼働率
2026年7月（第2次速報）観光庁 客室稼働率
2025年9月（確定値）当社対象（9月）
沖縄県86.7%85.5%61.8%62.6%922施設／37,105室
大阪府80.4%80.8%72.6%83.4%436施設／60,604室
神奈川県84.2%84.3%66.4%61.7%480施設／31,978室
福岡県88.3%89.6%72.4%69.9%428施設／29,820室
全国（参考）85.4%—61.0%62.8%15,460施設／807,290室
出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定、主要予約サイト掲載ベース、リードタイム45日以内。全国値は47都道府県の客室数加重平均）／観光庁「宿泊旅行統計調査」推移表（2026年7月・第2次速報、2025年9月・確定値）。観光庁の2026年8月は第1次速報で全国64.4%のみ公表、都道府県別は未公表
出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定）／観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年7月・第2次速報
観光庁の2025年9月確定値と比べると、エリアごとの一年の動きも見えてくる。大阪府は2025年9月に83.4%と、大阪・関西万博の会期中（2025年4月13日〜10月13日）で全国最高水準にあった。2026年7月は72.6%で、同じ月同士の比較ではないものの、万博期の特需が一巡した水準といえる。神奈川県は2025年9月61.7%に対し2026年7月66.4%、福岡県は69.9%に対し72.4%と、観光庁ベースでは2県が前年水準を上回る形で推移している。沖縄県は2025年9月62.6%、2026年7月61.8%と、観光庁ベースでは概ね横ばいだった。
「稼働率」には3つの定義がある — 観光庁・REIT公表・OTA在庫ベースの使い分け
同じ沖縄県でも、観光庁の客室稼働率は61.8%（2026年7月）、当社のOTA掲載在庫ベース推定は89.3%（同月）と、27.5ポイントの差がある。数字の正確さの優劣ではなく、何を分子・分母に置いているかが違う。読者が「稼働率」を引用するときに混同しやすい3つの定義を、まず表で整理しておきたい。
「稼働率」3つの定義の比較
項目観光庁 客室稼働率REIT公表 稼働率OTA掲載在庫ベース推定（当社）
母集団旅館・リゾート・ビジネス・シティ・簡易宿所・会社団体の宿泊所を含む全施設タイプ（標本調査からの推計）各REITの保有ホテルのみ（数十〜百物件）総客室の30%以上を主要予約サイトに掲載する施設（2026年9月は全国15,460施設／807,290室）
分子・分母利用客室数 ÷ 施設の総客室数販売客室数 ÷ 販売可能客室数（各法人の定義）（総客室数 − OTA残室数）÷ 総客室数。掲載外の客室を消化済み側に数える
水準実稼働に近い。全国で概ね55〜65%都市型ポートフォリオで80〜90%台実稼働より高めに出る。全国で80%台半ば
粒度・鮮度月次。翌月末に第1次速報（全国のみ）、翌々月末に第2次速報（都道府県別・主な市区町村）、翌年に確定値月次。翌月下旬に開示。地域別や物件別の内訳を出す法人もある日次。宿泊日の前から観測でき、月が終わればすぐ集計できる。都道府県・市区・業態別
向いている用途年間予算・事業計画、投資判断の稼働前提、前年同月比の検証運営会社・ブランド別の実績確認、ADR・RevPARとの同時比較直近月の需給、曜日・イベント日の比較、エリア間・業態間の相対比較
出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」調査要領／各REIT月次運営実績／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成
REIT公表値の水準感を一つ挙げると、ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985）が開示した2026年8月の変動賃料等導入29ホテル合計の稼働率は84.1%、地域別では大阪93.5%、沖縄82.5%だった。インヴィンシブル投資法人（8963）の国内ホテル101物件は同月87.3%、いちごホテルリート投資法人（3463）の全ポートフォリオは84.9%である。いずれも観光庁の全国値（8月・第1次速報64.4%）より約20〜23ポイント高いが、これは都市型・宿泊特化型の運営ホテルに母集団が偏っているためで、観光庁値が「旅館40%台・簡易宿所30%台を含む全施設の平均」であることを踏まえれば自然な差といえる。
使い分けの目安は単純である。年間計画や投資判断の稼働前提には観光庁の確定値を使い、運営ブランドの実績を見るならREIT公表値、直近月や来月の需給を見るならOTA掲載在庫ベースを使う。異なる定義の数値を同じ表に混ぜるときは、列名に定義を書き分けることが欠かせない。本稿の表もすべてその原則で作っている。REIT公表値とOTA掲載在庫ベース推定の差を月次着地の先読みに使う手順は、REIT公表稼働率とOTA推定OCCの差をどう使うかで整理している。
同じ2026年7月で比べると差は9〜28ポイント — 4県の定義差
観光庁の都道府県別値が出ている直近月の2026年7月で、4県を同じ月同士で比べてみる。沖縄県は観光庁61.8%に対し当社89.3%で差は27.5ポイント、大阪府は72.6%に対し81.7%で9.1ポイント、神奈川県は66.4%に対し82.3%で15.9ポイント、福岡県は72.4%に対し88.4%で16.0ポイントだった。差が最も大きい沖縄は、観光庁の母集団にリゾートホテル（同月69.5%）と旅館（42.0%）、簡易宿所（32.8%）が多く含まれる一方、当社の対象はOTA掲載比率の高い施設に寄るためである。逆に大阪の差が9ポイントと小さいのは、観光庁ベースでもビジネスホテル76.0%・シティホテル73.0%・簡易宿所57.2%と施設タイプ間の開きが小さく、OTA掲載比率の高い宿泊特化型が市場の大半を占めるからだろう。
2026年7月の4県 観光庁（宿泊施設タイプ別）とOTA在庫ベース推定の比較
エリア（2026年7月）観光庁 全体観光庁 ビジネスホテル観光庁 シティホテル観光庁 リゾートホテルOTA在庫ベース推定差（推定−観光庁全体）
沖縄県61.8%79.5%72.3%69.5%89.3%+27.5pt
大阪府72.6%76.0%73.0%67.3%81.7%+9.1pt
神奈川県66.4%81.2%68.6%66.1%82.3%+15.9pt
福岡県72.4%79.0%73.4%62.8%88.4%+16.0pt
全国61.0%74.6%71.9%59.0%——
出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年7月・第2次速報（都道府県別・宿泊施設タイプ別客室稼働率）／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定、2026年7月、31日平均）
この差の構造を踏まえると、OTA掲載在庫ベースの値は「水準」ではなく「相対比較」と「変化」に使うのが正しい読み方になる。たとえば沖縄の9月86.7%という数字そのものは観光庁値に置き換えられないが、8月85.5%から9月に上がったこと、福岡88.3%に近く大阪80.4%より高いことは、同じ定義の中での比較として意味を持つ。観光庁の2026年7月分の全国値が第1次速報の60.8%から第2次速報で61.0%に改定されたように、速報値は改定もある。改定幅の傾向は宿泊旅行統計調査の読み方をまとめた記事で詳しく扱っている（改定幅そのものの検証は宿泊旅行統計調査の速報値はどれだけ改定されるかを参照）。
47都道府県の稼働率一覧 — 観光庁2026年7月×OTA在庫ベース2026年9月
都道府県名で引けるように、47都道府県すべての値を並べた。観光庁の客室稼働率は2026年7月（第2次速報）と2025年9月（確定値）、当社のOTA掲載在庫ベース推定は2026年9月である。月が異なる列を並べているので、横に読むときは「定義も月も違う」ことを前提にしてほしい。OTA在庫ベースの9月で最も高いのは青森県95.5%、次いで愛知県90.4%、北海道90.3%、東京都89.8%と続き、最も低いのは鹿児島県71.4%だった。観光庁の7月では東京都75.3%、大阪府72.6%、福岡県72.4%が上位で、全国は61.0%である。
出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定、2026年9月、47都道府県15,460施設／807,290室）／観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年7月・第2次速報
47都道府県の数表を開く（観光庁2026年7月・2025年9月／OTA在庫ベース2026年9月）
47都道府県の稼働率一覧（観光庁 2026年7月・2025年9月／OTA在庫ベース推定 2026年9月）
都道府県観光庁 2026年7月
（第2次速報）観光庁 2025年9月
（確定値）OTA在庫ベース推定
2026年9月当社対象（9月）
北海道69.4%67.4%90.3%793施設／54,434室
青森県63.4%69.4%95.5%105施設／7,378室
岩手県58.0%57.9%85.8%186施設／9,717室
宮城県63.8%63.5%87.9%210施設／13,896室
秋田県52.5%54.7%86.4%104施設／4,792室
山形県50.0%53.2%87.4%187施設／6,462室
福島県51.3%52.1%85.4%270施設／12,571室
茨城県54.6%55.6%78.3%201施設／9,784室
栃木県54.7%56.9%81.2%409施設／14,893室
群馬県48.4%47.8%81.4%357施設／14,059室
埼玉県64.7%65.3%84.7%131施設／7,966室
千葉県63.1%60.2%83.5%478施設／24,629室
東京都75.3%76.5%89.8%861施設／105,602室
神奈川県66.4%61.7%84.2%480施設／31,978室
新潟県46.8%48.7%85.9%285施設／13,519室
富山県61.9%61.3%83.5%117施設／7,709室
石川県58.7%58.5%84.2%258施設／14,879室
福井県52.5%46.3%84.5%181施設／5,519室
山梨県47.8%46.5%82.2%405施設／10,192室
長野県43.3%42.8%88.4%718施設／18,876室
岐阜県53.4%56.9%88.1%302施設／11,179室
静岡県57.3%55.0%83.0%885施設／32,395室
愛知県62.9%70.0%90.4%368施設／34,587室
三重県52.0%53.8%83.1%284施設／14,149室
滋賀県57.1%56.9%85.7%164施設／7,220室
京都府63.3%70.1%84.0%785施設／33,397室
大阪府72.6%83.4%80.4%436施設／60,604室
兵庫県61.0%61.1%86.3%563施設／20,179室
奈良県50.6%50.6%82.5%139施設／5,083室
和歌山県53.3%48.2%79.0%243施設／8,222室
鳥取県47.3%52.9%85.5%125施設／5,371室
島根県52.4%56.2%85.2%199施設／6,484室
岡山県56.0%56.4%85.1%173施設／8,682室
広島県61.3%66.5%88.5%274施設／15,375室
山口県54.8%55.9%82.0%132施設／6,652室
徳島県50.1%50.4%82.4%92施設／3,709室
香川県55.9%58.0%80.1%198施設／5,798室
愛媛県59.9%56.6%82.8%179施設／8,629室
高知県56.6%52.2%86.9%117施設／5,127室
福岡県72.4%69.9%88.3%428施設／29,820室
佐賀県55.1%50.5%80.3%135施設／4,137室
長崎県52.4%52.5%77.2%249施設／11,398室
熊本県49.1%59.3%88.0%361施設／13,957室
大分県46.4%50.0%78.8%454施設／10,841室
宮崎県54.8%48.8%78.4%149施設／6,550室
鹿児島県49.5%49.6%71.4%368施設／11,785室
沖縄県61.8%62.6%86.7%922施設／37,105室
出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」推移表（4-1・旧4-2）／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定、主要予約サイト掲載ベース）。対象施設数・客室数は月内の最頻値
地方で高い値が出ている県の読み方には注意がいる。青森県の95.5%は対象105施設／7,378室と母数が小さく、連休と行楽需要で掲載在庫がほぼ消化された月の値であるが、観光庁ベースでは2026年7月が63.4%、2025年9月の確定値が69.4%と、全国（61.0%・62.8%）をやや上回る程度にとどまる。母数が小さい県ほどOTA掲載在庫ベースは振れやすく、水準の高さだけで需給逼迫と結論づけるのは早い。一方で東京都（861施設／105,602室）、大阪府（436施設／60,604室）、北海道（793施設／54,434室）のように客室数の大きい都道府県は日々の変動が平均化されるので、月次値の信頼性は相対的に高い。
那覇市・博多区・大阪市5区・横浜市2区 — 市区別の稼働率
「横浜市 稼働率」「大阪 稼働率」のように都市名で引くときは、都道府県より一段細かい市区単位の値が欲しくなる。当社のOTA掲載在庫ベース推定を市区単位で集計すると、2026年9月は那覇市87.8%（181施設／15,455室）、福岡市博多区91.8%（151施設／13,492室）、大阪市は北区84.2%・中央区82.9%・淀川区80.0%・浪速区77.1%・天王寺区77.0%、横浜市は西区85.9%・中区80.2%だった。観光庁も第2次速報で主な市区町村の客室稼働率を公表しており、2026年7月は那覇市78.0%、大阪市75.7%、横浜市69.7%、福岡市82.8%である。市の値が県の値（沖縄61.8%・大阪72.6%・神奈川66.4%・福岡72.4%）を3〜16ポイント上回るのは、県全体に含まれる旅館・簡易宿所・郊外施設が除かれ、都市部の宿泊特化型ホテルに母集団が寄るためで、ここでも定義より母集団の差が効いている。
市区別の稼働率（OTA在庫ベース推定 2026年7〜9月／観光庁 市区町村別 2026年7月）
市区OTA在庫ベース推定
2026年9月同 2026年8月同 2026年7月観光庁 市区町村別
2026年7月（第2次速報）当社対象（9月）
那覇市（沖縄県）87.8%86.0%90.2%78.0%（那覇市）181施設／15,455室
福岡市博多区91.8%93.0%93.1%82.8%（福岡市）151施設／13,492室
大阪市北区84.2%84.1%85.2%75.7%（大阪市）39施設／8,102室
大阪市中央区82.9%82.2%83.8%135施設／19,731室
大阪市淀川区80.0%79.5%76.7%17施設／2,795室
大阪市浪速区77.1%79.7%79.9%45施設／7,837室
大阪市天王寺区77.0%73.8%74.9%17施設／1,467室
横浜市西区85.9%86.3%87.3%69.7%（横浜市）11施設／2,878室
横浜市中区80.2%80.7%78.0%50施設／9,972室
出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定、主要予約サイト掲載ベース。横浜市西区の2026年8月は観測18日・7月は26日の平均、他は月全日）／観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年7月・第2次速報 参考第12表（主な市区町村別客室稼働率）。横浜市港北区・神奈川区は集計対象施設数が基準に満たないため非掲載
出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定、2026年9月）
市区別に見ると、同じ大阪市の中でも北区84.2%と天王寺区77.0%で7ポイントの開きがある。北区は梅田を中心に39施設／8,102室と大型ホテルが多く、ビジネスと観光の両方の需要を取り込む一方、天王寺区は17施設／1,467室と母数が小さく、日々の変動が月平均に出やすい。浪速区（なんば・新今宮周辺）は7月79.9%、8月79.7%、9月77.1%と3か月連続で緩やかに下がっており、万博期に積み上がった供給が消化局面に入っている様子がうかがえる。横浜市は西区（横浜駅・みなとみらい）85.9%に対し、中区（関内・山下町・中華街）80.2%で、横浜市全体の観光庁値69.7%を両区とも上回る。那覇市は7月90.2%から8月86.0%、9月87.8%と推移しており、沖縄県全体（9月86.7%）とほぼ同じ水準で動いている。
ラグジュアリーホテルの稼働率 — 掲載価格10万円以上の帯とREIT公表値
「ラグジュアリーホテル 稼働率」という問いに対しては、観光庁統計に価格帯の区分がないため、2つの代替指標で答えることになる。ひとつは当社のOTA掲載在庫ベース推定を、掲載価格が1泊10万円以上（2名1室・税込）の施設に絞った集計である。2026年9月は沖縄県83.9%（34施設／197室）、神奈川県89.1%（23施設／441室）、京都府83.7%（22施設／565室）で、8月はそれぞれ89.3%、85.6%、83.2%だった。大阪府・福岡県・東京都はこの価格帯で月を通じた観測が揃わず、値を出していない。客室数が数百室規模と小さいため振れは大きいが、沖縄の高価格帯が8月の89.3%から9月に5ポイント強下がった一方で、県全体は85.5%から86.7%に上がった点は、夏休み明けにリゾート上位帯の需要が先に落ち着いたことを示している。
もうひとつはREIT公表値である。ジャパン・ホテル・リートの2026年8月の沖縄地域（リゾート上位帯の保有ホテル群）は稼働率82.5%・ADR¥47,112・RevPAR¥38,853と、同法人の29ホテル合計（稼働84.1%・ADR¥23,337）よりADRが2倍の水準にある。インヴィンシブル投資法人が開示する石垣島のフサキビーチリゾートホテル＆ヴィラズは同月稼働84.8%・ADR¥86,729、アートホテル石垣島は87.4%・ADR¥27,544だった。星野リゾート・リート投資法人（3287）のポートフォリオ全体は8月に稼働81.4%・ADR¥25,004で、前年同月比は稼働−1.9ポイント・ADR−4.6%である。高価格帯のリゾートは8月で80%台前半から半ばに収まるのが相場観で、ビジネスホテル中心のポートフォリオ（インヴィンシブルの国内101物件で87.3%）より数ポイント低い代わりに、ADRが1.4〜4.8倍になる構造が読み取れる。
ラグジュアリー帯の稼働率（掲載価格10万円以上の帯・REIT公表値、2026年8〜9月）
指標対象2026年8月2026年9月備考
OTA在庫ベース推定（掲載価格10万円以上）沖縄県89.3%83.9%34施設／197室
同上神奈川県85.6%89.1%23施設／441室
同上京都府83.2%83.7%22施設／565室。8月は観測25日
REIT公表ジャパン・ホテル・リート 沖縄地域82.5%未公表ADR¥47,112・RevPAR¥38,853
REIT公表インヴィンシブル フサキビーチリゾートホテル＆ヴィラズ（石垣島）84.8%未公表ADR¥86,729・RevPAR¥73,563
REIT公表星野リゾート・リート ポートフォリオ全体81.4%未公表ADR¥25,004・前年同月比 稼働−1.9pt
出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（OTA掲載在庫ベース・推定。掲載価格は2名1室・税込）／ジャパン・ホテル・リート投資法人・インヴィンシブル投資法人・星野リゾート・リート投資法人 各2026年8月 月次運営実績よりホテルバンク編集部作成
稼働率×推定成約ADRで見るRevPARの目安
稼働率だけでは収益の姿は見えない。同じ2026年9月の推定成約ADR（エリア中央値・税抜相当）を掛け合わせると、RevPARの目安は沖縄県¥10,400（稼働86.7%×ADR¥12,000）、大阪府¥7,500（80.4%×¥9,300）、神奈川県¥11,900（84.2%×¥14,200）、福岡県¥10,200（88.3%×¥11,600）になる。ここで注意したいのは、OTA掲載在庫ベースの稼働率は実稼働より高めに出るため、この目安も上限寄りの値であることだ。観光庁の2026年7月客室稼働率に同月のADRを掛けた場合は、沖縄¥8,500（61.8%×¥13,700）、大阪¥6,400（72.6%×¥8,800）、神奈川¥8,500（66.4%×¥12,800）、福岡¥7,900（72.4%×¥10,900）と、15〜29%低い水準になる。事業計画に使うなら後者、直近の相対比較に使うなら前者、という使い分けがここでも当てはまる。
4県のRevPAR目安（2026年9月 OTA在庫ベース／2026年7月 観光庁ベース）
エリアOTA在庫ベース稼働
2026年9月推定成約ADR
2026年9月RevPAR目安
（9月・OTA在庫ベース）観光庁稼働
2026年7月推定成約ADR
2026年7月RevPAR目安
（7月・観光庁ベース）
沖縄県86.7%¥12,040
N=515¥10,43961.8%¥13,722
N=508¥8,480
大阪府80.4%¥9,310
N=655¥7,48572.6%¥8,761
N=647¥6,360
神奈川県84.2%¥14,154
N=579¥11,91866.4%¥12,784
N=576¥8,489
福岡県88.3%¥11,594
N=477¥10,23872.4%¥10,873
N=473¥7,872
出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（稼働率はOTA掲載在庫ベース・推定、ADRは推定成約ADR・エリア中央値・税抜相当、Nは推定成約ADRの対象施設数）／観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年7月・第2次速報。RevPAR目安は稼働率×ADRの単純積で本稿の試算値
出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年9月、OTA掲載在庫ベース稼働×推定成約ADR）
市区単位でも同じ計算ができる。2026年9月の推定成約ADRは那覇市¥9,700（N=144）、博多区¥14,200（N=151）、大阪市北区¥10,400（N=74）、中央区¥10,600（N=193）、横浜市西区¥23,300（N=17）、中区¥12,400（N=51）で、稼働率を掛けたRevPAR目安は那覇市¥8,500、博多区¥13,100、大阪市北区¥8,700、中央区¥8,800、横浜市西区¥20,100、中区¥10,000になる。博多区は稼働率が91.8%と高いうえにADRも県中央値より2割以上高く、対象施設数の少ない横浜市西区を除けば、4都市の中心部で最もRevPARが厚い。横浜市西区はみなとみらいの大型ホテルがADRを押し上げており、対象施設数が17と少ない点は割り引く必要があるものの、稼働と単価の両方で神奈川県全体を上回る。
「◯◯市 稼働率」を自分で調べる手順
本稿で扱っていない都市や、より新しい月の値が必要になったときのために、調べる手順を整理しておく。目的によって見るべきソースが変わるので、最初に「何のための稼働率か」を決めるのが近道である。
「◯◯市 稼働率」を調べる手順と参照先
手順やること参照先
1都道府県の公式値を確認する。観光庁の「推移表」xlsxの4-1シートに都道府県別・施設タイプ別の月次客室稼働率が並ぶ。最新月は第2次速報、前年以前は確定値。観光庁 宿泊旅行統計調査／統計の読み方ガイド
2市の公式値を確認する。第2次速報の「参考第12表」に那覇市・大阪市・横浜市・福岡市・京都市など主な市区町村の客室稼働率がある。区単位の公式値はない。観光庁 月次統計表（第2次速報）xlsx
3直近月・区単位・業態別が必要なら、OTA掲載在庫ベースの推定を見る。全国では観光庁値との差が2026年7月で22.7ポイントあり、その理由は4要因に分解できる。2026年7月 全国60.8% vs OTA在庫ベース83.5%の分解
4需給の余地を見たいなら、稼働率と「客室1室あたり宿泊者数」を47都道府県で比べる。2026年6月の稼働率56.2%と客室1室あたり宿泊者数
5運営ブランド別の実績やADR・RevPARとの同時比較には、REITの月次運営実績を使う。地域別内訳を出す法人もある。REIT公表8月、大阪は稼働93.5%でADR−29.8%
手順1と2で得られる観光庁値は「水準」として引用でき、手順3で得られるOTA掲載在庫ベースは「相対比較と変化」に使う。両者を同じ文の中で並べるときは、本稿の表のように列名に定義と対象月を書き分けておけば、読み手が混同することはない。
まとめ
2026年9月のOTA掲載在庫ベース推定稼働率は、沖縄県86.7%、大阪府80.4%、神奈川県84.2%、福岡県88.3%で、全国の客室数加重平均は85.4%だった。市区単位では博多区91.8%、那覇市87.8%、横浜市西区85.9%、大阪市北区84.2%が上位で、大阪市浪速区・天王寺区は77%台にとどまる。観光庁の客室稼働率は都道府県別の最新月が2026年7月（第2次速報）で、沖縄61.8%・大阪72.6%・神奈川66.4%・福岡72.4%、市別では那覇市78.0%・大阪市75.7%・横浜市69.7%・福岡市82.8%である。両者の差は定義と母集団の違いによるもので、観光庁値は水準、OTA在庫ベースは相対比較と変化、REIT公表値はブランド別実績と、用途に応じて読み分けたい。ラグジュアリー帯は掲載価格10万円以上の集計で沖縄83.9%・神奈川89.1%、REIT公表のリゾート上位帯で82〜85%が2026年夏から初秋の相場観になる。観光庁の8月分都道府県別値は10月末の第2次速報で、9月分は11月末に公表される見込みで、本稿の表は公表後に同じ列で更新して読み直すことができる。
データに関する注意：本記事の稼働率（OTA掲載在庫ベース・推定）は、OTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、施設全体の実稼働率とは異なります。OTAに掲載されていない客室を消化済みとみなすため、実稼働率より高く出ます。いずれも月次の値で、通年の稼働率ではありません。観光庁の2026年7月分は第2次速報値、2026年8月分は第1次速報値であり、確定値で改定される場合があります。2026年8月以降の都道府県別・市区町村別の観光庁値は本稿執筆時点で未公表です。ADRは推定値（REIT開示実績との照合で誤差中央値約7%）、RevPARは稼働率×ADRの単純積による目安です。
よくある質問
Q. 沖縄のホテル稼働率は2026年9月で何%ですか。
A. メトロエンジンリサーチのOTA掲載在庫ベース推定で86.7%（922施設／37,105室、月次値）です。観光庁の客室稼働率は都道府県別の最新月が2026年7月で61.8%、2025年9月の確定値は62.6%です。定義が異なるため、両者を直接比べることはできません。
Q. 大阪と横浜の稼働率はどこで見られますか。
A. 観光庁の第2次速報「参考第12表」に大阪市・横浜市の客室稼働率が掲載されます（2026年7月は大阪市75.7%・横浜市69.7%）。区単位の公式値はないため、本稿では大阪市5区・横浜市2区のOTA掲載在庫ベース推定（2026年9月、大阪市北区84.2%・横浜市西区85.9%など）を示しています。
Q. ラグジュアリーホテルの稼働率はどう調べればよいですか。
A. 観光庁統計には価格帯の区分がありません。掲載価格10万円以上の施設に絞ったOTA掲載在庫ベース推定（2026年9月は沖縄県83.9%・神奈川県89.1%）か、上場ホテルREITが開示するリゾート上位帯の月次稼働率（2026年8月はジャパン・ホテル・リート沖縄地域82.5%など）を参照するのが現実的です。
Q. OTA在庫ベースの稼働率が観光庁より高く出るのはなぜですか。
A. OTAに掲載されていない客室を消化済み側に数えること、対象がOTA掲載比率の高い施設に寄ること、観光庁の母集団に旅館・簡易宿所など稼働の低い施設タイプが含まれることが主な理由です。水準ではなく、同じ定義の中での相対比較や月ごとの変化に使うのが適切です。
参考資料・出典一覧
■ データソース
メトロエンジンリサーチ（OTA掲載在庫ベース推定稼働率・推定成約ADR、2026年7〜9月）、観光庁「宿泊旅行統計調査」（推移表、2026年7月分第2次速報、2026年8月分第1次速報、2025年確定値）、ジャパン・ホテル・リート投資法人・インヴィンシブル投資法人・いちごホテルリート投資法人・星野リゾート・リート投資法人の2026年8月 月次運営実績。
■ 試算前提
稼働率（OTA在庫ベース）は総客室の30%以上を主要予約サイトに掲載する施設を対象に、宿泊日45日前から当日までの残室推移で算出した月平均。都道府県・全国の値は客室数加重。大阪市・横浜市は市単位の集計がないため区単位で集計した。推定成約ADRはエリア中央値（税抜相当）。RevPAR目安は稼働率×ADRの単純積で、実績ではない。
■ 限界・留意点
OTA在庫ベースはOTAに掲載されていない客室を消化済み側に数えるため、観光庁の客室稼働率より高く出る。観光庁の2026年7月分は第2次速報、8月分は第1次速報で、確定値で改定される場合がある。対象施設数の少ない県・区（青森県、大阪市天王寺区、横浜市西区など）や掲載価格10万円以上の帯（数百室規模）は月ごとの振れが大きい。REIT公表値は各法人の定義・保有物件に基づく。