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（ブルームバーグ）:フランス企業の先行き不安を示す指数が9月に急上昇した。燃料価格や景気悪化への懸念が背景にある。債券市場の緊張が続く中、経済にとって新たな逆風となっている。
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フランス銀行（中央銀行）の月次指数は、企業経営者8500人の回答を分析して算出される。イラン戦争勃発時に急上昇した後は改善傾向にあったが、今回の上昇で改善分の大部分が失われた。製造業とサービス業の指数は4月以来、建設業は3月以来の高水準となった。
中銀は「企業のコメントからは様子見姿勢がうかがえる。プロジェクトの延期や発注の先送り、家計の支出に対する慎重姿勢の強まりに表れている」と指摘した。
フランスは成長率の急減速や高校生のデモに加え、膨らむ財政赤字への対応を巡る議会との攻防を政府が乗り切れるかどうかという懸念など、政治・経済の両面で混乱に直面している。
来年5月には大統領選を控えており、エマニュエル・マクロン氏による10年間の政権に終止符が打たれる。こうした中、企業が明確な短期見通しを得る可能性は低い。
有力候補には極右のマリーヌ・ルペン氏や急進左派のジャンリュック・メランション氏らがおり、大統領選で勝利すれば経済政策を大幅に見直す方針を掲げている。
企業の先行き不透明感は悪化したものの、中銀は7-9月（第3四半期）の成長率予想を0.1％に据え置いた。9月の調査では、製造業の経済活動が引き続き拡大し、サービス業は伸びが加速した一方、建設業はほぼ横ばいだった。
中銀によると、企業は前月、原材料の仕入れコストが急上昇したとも報告したが、販売価格の引き上げはそれに比べて小幅だった。製造業では、販売価格を引き上げたと回答した企業は全体の13％で、例年この時期にみられる10％を若干上回る程度にとどまった。
ムーラン総裁はリンクトインへの投稿で「仏経済は中東の紛争によるエネルギーショックに直面しながらも持ちこたえている」と述べた。「それでも、原油や工業用原材料の価格上昇が経済環境に影響を及ぼしている。ただ、価格への幅広い転嫁を示す兆候はみられない」とした。
原題:Bank of France Survey Shows Sharp Jump in Business Uncertainty（抜粋）
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William Horobin