2026（令和8）年9月25日（金）、青森市（ウェディングプラザ アラスカ）において、「あおもり地域構想推進プラットフォーム全体会議」を開催し、青森県内における産学官金の関係者に加え、文部科学省の伊藤 史恵 大臣官房審議官（高等教育局担当）にご出席いただきました。
今回の全体会議では、青森県及び弘前大学から本プラットフォームの概要・目標・検討の方向性等が説明され、さらに青森県と弘前大学による共同研究に基づく将来の労働需給に関する推計として、2040年には県内で15万人相当の労働力不足が見込まれることが示されるなど、将来の地域社会・地域産業を支える人材の確保と育成が重要な課題であることを共有しました。
全体会議の様子
出席者による意見交換では、産業界、高等教育機関、行政、金融機関等の関係者から、それぞれの立場における現状や課題、今後求められる人材像、人材育成に対する考え方などについて幅広い意見が示され、各分野が抱える実情や将来を見据えた課題について認識を深めるとともに、産学官金がそれぞれの強みや役割を生かしながら、地域全体で課題に取り組んでいくことの重要性等について、活発な相互の意見共有が行われました。
弘前大学 福田学長からは、高等教育機関や産業が主要3都市に分散・存在する特徴を持つ青森県において、今後人口減少が更に進んだ時に、どのように青森県の強みを出していけるかについて議論をしていきたいとの発言がありました。さらに、学生のアクセスや高等教育の基盤強化について関係者間で考えていきたいこと、頑張っている地域への支援については省庁の垣根を越えた議論と予算措置が必要である等の考えが示されました。
弘前大学 福田学長
また、今回ご出席いただいた文部科学省の伊藤審議官からは、本全体会議を通じた産学官金の連携や議論を踏まえた所感が述べられるとともに、今後の取組に向けて、国としても地域の取組に寄り添いながら、継続的に支援・伴走していきたい旨の発言がありました。
文部科学省 伊藤審議官
最後に、青森県 宮下知事から、就職を機に多くの若者が県外へ流出してしまう現状の中で、かつての仕事がない時代から状況は変化してきており、人口の社会減を県内で吸収できる可能性が高まっていることについて認識を共有したいこと、本プラットフォームでは、スマートフード、エネルギー・フュージョン、観光・グローバル、医療・福祉の4分野について大学等と連携・協力し、結果を出すことが重要であり、青森県の若い人たちがしっかりと青森県に定着して、次の青森県をつくるところまで責任を持って取り組んでいきたい旨の発言がありました。
青森県 宮下知事
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