米議会に超党派の「米国映画・テレビ製作議員連盟」発足。連邦製作インセンティブで国内製作の流出に歯止め狙う
米下院の超党派議員6人が2026年9月16日、「米国映画・テレビ製作議員連盟（Congressional American Film & TV Production Caucus）」を立ち上げた。狙いは国内の映像製作の立て直しである。米国では2022年のピーク以降、映画・テレビ製作に関わる雇用が10万人以上失われたとされる。議員連盟は連邦レベルの製作インセンティブ創設を柱に、立法での解決を探る。米国映画協会（MPA）は同日、発足を歓迎する声明を出した。
設立メンバー6人、税制と議事運営の要所を押さえる
共同設立者として共同議長に就いたのは、ブライアン・ジャック議員（ジョージア州第3区）、ローラ・フリードマン議員（カリフォルニア州第30区）、ナサニエル・モラン議員（テキサス州第1区）、リンダ・サンチェス議員（カリフォルニア州第38区）、ニコール・マリオタキス議員（ニューヨーク州第11区）、トム・スオッジ議員（ニューヨーク州第3区）の6人だ。
このうちモラン、サンチェス、マリオタキス、スオッジの4議員は、税制立法を担う下院歳入委員会に席を持つ。ジャック議員が属するのは、法案の審議日程を…
【続きを読む】米国の映画・テレビ製作が抱える「10万人雇用消失」の背景と、連邦インセンティブ創設の行方（残り約1577文字）