ジェネシス「GV80ハイブリッド」＝ジェネシス提供(c)news1
【09月02日 KOREA WAVE】トランプ米大統領がカナダ産の自動車に50％の関税を課す方針を示したことで、韓国の現代自動車や起亜などが相対的な恩恵を受ける可能性に注目が集まっている。北米市場の有力な競合であるトヨタやホンダがカナダに生産拠点を持つ一方、韓国メーカーは米国を中心に生産体制を整えているためだ。
特に現代自動車グループは北米で人気車種の新モデル投入を予定しており、関税措置が新車販売にも影響するとの見方が出ている。一方、韓国メーカーの米国工場もカナダから多くの部品を調達しているため、恩恵を単純には見込めないとの指摘もある。
業界によると、トランプ大統領は最近、カナダ産の自動車と部品に50％の関税を課すと予告した。施行は2027年1月1日の予定。過去100年間使われてこなかった、差別的な貿易慣行に対して大統領が関税で対抗できると定めた関税法338条も発動した。
今回の措置で大きな打撃が予想されるのが、カナダに大規模な生産拠点を持つ日本メーカーだ。トヨタは年間50万台、ホンダは40万台をそれぞれカナダで生産しており、合わせてカナダ全体の自動車生産台数の77％を占める。フォード、ゼネラル・モーターズ（GM）、ステランティスなど米大手3社も、カナダ生産分のコスト負担が増えるとみられる。
これに対し、カナダに完成車工場を持たない韓国メーカーには、相対的な価格競争力を高める機会になるとの期待がある。現代自動車グループは米ジョージア州の「現代自動車グループ・メタプラント・アメリカ（HMGMA）」、現代自動車のアラバマ工場、起亜のジョージア工場を中心に米国での生産比率を急速に引き上げている。
現代自動車グループが2026年下半期から北米市場で積極的な新車投入を予定していることも期待を高めている。関税による相対的な優位性と新車効果が重なれば、販売拡大につながる可能性があるためだ。
高級車ブランドのジェネシスは2026年下半期、北米市場に「GV80ハイブリッド（HEV）」を投入する予定だ。同モデルは北米の販売店が本社に発売を強く要望してきた戦略車種で、米国では電気自動車（EV）への補助金縮小などを背景に、ハイブリッド車の人気が高まっている。
小型スポーツタイプ多目的車（SUV）「ツーソン」の5代目となる全面改良モデルも2026年の発売を予定している。ガソリン車などの内燃機関モデルに加え、ハイブリッド車も投入する。現代自動車によると、ハイブリッドモデルは同じ内燃機関モデルと比べ、最高出力が27％、最大トルクと燃費がそれぞれ43％向上した。
ツーソンは現代自動車のSUVとして初めて2025年10月に累計販売1000万台を突破した世界的な主力モデルでもある。米国では2026年7月に1万9714台を販売し、現代自動車と起亜を合わせた車種別販売で首位となった。
このほか、2026年に発売した現代自動車「アバンテ（現地名エラントラ）」、起亜「セルトス」「テルライド」に加え、発売予定の新型最上級電動SUV「GV90」、航続距離延長型電気自動車（EREV）「サンタフェ」なども市場拡大を後押しするとみられている。
ただし、韓国メーカーの恩恵を断定するのは難しいとの慎重な見方もある。自動車産業では1台を組み立てるために多数の部品が米国、カナダ、メキシコの国境を行き来しており、現代自動車や起亜の米国工場も部品の相当部分をカナダから調達しているとされる。
業界関係者は「1990年代の北米自由貿易協定（NAFTA）締結後、事実上単一市場を形成してきた米国とカナダは、完成車だけでなく部品についても緊密にやり取りする生産体制を構築してきた。米国に工場があるからといって、カナダへの関税の影響を受けないとは言い切れない」と説明した。
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