熊本地震で、県内の宿泊施設ではキャンセルが相次ぐなど、観光業界には深刻な影響が広がっています。1日も早い回復に向けて、県は独自で宿泊費として、1人当たり最大2万円を補助する補正予算案を発表しました。
県は2日、約140億9100万円の9月補正予算案を発表しました。
熊本地震で、県内の宿泊施設のキャンセルは少なくとも11万人分に上っています。九州では、熊本県に次いで2番目に多く、観光業に深刻な影響が出ています。
国は支援策として、来月から宿泊費を補助する「九州ふっこう応援割」を始める予定で、県内での割引率は一律60％です。
そうしたなか、県は独自で、県内への宿泊を対象に割引助成の計画を発表。4億5000万円余りが計上されました。旅行需要が高まるシルバーウィーク前からの開始を目指していて、割引率は一律60％。1つの宿泊施設に対し、1人当たり最大2万円が補助され、県内外誰でも利用できます。10月から始まる見通しの、国の「九州ふっこう応援割」まで切れ目のない支援を行うのが狙いです。
このほか、24億円余りと過去2番目に大きな被害額となった長島町の沿岸を含む八代海で発生した赤潮被害の緊急支援として、約1600万円を計上します。
補正予算案は、今月11日に開会する県議会の9月定例会で提案されます。