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カナダとアメリカの通商交渉は８月21日、期限直前まで続いた協議の末、合意に至らず決裂した。これを受け、米国は22日午前０時すぎ、約200億米ドル相当のカナダ製品を対象に50％の追加関税を発動した。
マーク・カーニー首相は交渉の停止を表明し、米国側が最終段階でカナダの他国との自由貿易協定（FTA）の締結に制約を設ける条項や、ケベック州のフランス語保護・文化政策に関わる譲歩を求めたことを明らかにした。また、自動車分野でもカナダに不利となる新たな条件が提示されたという。
首相は「カナダの主権や国益を損なう要求は受け入れられない」と述べ、これらの条件を拒否。「カナダの将来を決める権利はカナダ国民にある」と強調した。
これに対しカナダ政府は、米国の関税措置に対して「dollar for dollar（同額）」の報復関税を課す方針を決定。対象品目や詳細は今後発表される予定だ。
両国の交渉決裂は、北米経済や企業活動への影響が懸念されており、米加貿易摩擦は新たな局面を迎えている。