2026年8月18日 19:35
県内の最低賃金を話し合う会議が長崎市で開かれ、労働者と経営者が意見を交わしました。
最低賃金は去年、初めて1000円を超えましたが、今年度の引き上げ額を巡っては意見がまとまらず、結論は持ち越されました。
（労働者側代表委員）
「生活必需品の物価高は他県に比べても高く、最低賃金の大幅な引き上げによる生活者の底上げが必要」
（経営者側代表委員）
「物価の上昇に価格転嫁が追い付かず、収益を圧迫している状況が深刻」
最低賃金を話し合う専門部会には、弁護士や学識経験者で構成する公益代表委員のほか、労働者と経営者の代表が出席しました。
県内の最低賃金は5年前に800円を超え、去年は過去最高の「78円」の引き上げで1031円に。
今年度の改定を巡っては国の審議会が長崎県の引き上げ額の目安として「56円」を示していますが、これまでに労働者側は「91円」、経営者側は「35円」の引き上げを主張していて、議論は平行線をたどっていました。
18日の専門部会で、労働者側は引き上げ額を見直し「81円」を提示、経営者側も歩み寄りの姿勢を見せましたが、溝は埋まりませんでした。
（経営者側代表委員 県経営者協会 峯下 隆久専務理事）
「景況感を見ると、中東情勢の影響などで数値的に悪い方向に出ている。目安に近いところで決めたいというスタンスは述べた」
（労働者側代表委員 連合長崎 中島 昭次事務局長）
「長崎県では最低賃金近くで働く人々の生活への影響がある。生活を少しでも良くするという考え方に立つと、この数字(81円)を基本に取り組んでいる」
結論には至らず、24日に開かれる次回の専門部会に持ち越されました。
最終更新日：2026年8月18日 19:35