県庁の再整備に向けた今年度2回目の会合が開かれ、災害対応や市町村などとの連携を踏まえた再整備の在り方について検討状況が報告されました。
岩手県庁の県庁舎は、老朽化などにより議会棟を解体して新庁舎を建設し、合わせて知事局棟を改修する方針で検討が進められています。
5日は、この再整備に向けた今年度2回目の会合が開かれ、県の担当者や有識者など14人が参加しました。
県は、防災や環境面など4つの項目についての検討状況を報告し、このうち「協働」の面では市町村や企業との打ち合わせなどで使えるコワーキングスペースの設置を検討しているとしました。
また、災害対応に必要な機能については資材の搬入や職員らの移動を迅速に行えるよう低層階に集約し、議場などの議会機能は上層階に設置するのが望ましいとする検討結果も明らかにしました。
岩手大学理工学部 南正昭教授
「(県民が)県政に関心を持ったり協働して一緒に進めていったりする象徴的な場として、県庁が出来ていったらいい」
次回の会合は10月に行われ、県は年内に基本計画の素案を、年度内に最終案をまとめる方針です。