支援する側とされる側が逆転、小型無人機の量産で始まる新たな防衛協力
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2026.8.4（火）
7月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪問、トランプ大統領と会談した（ウクライナ大統領府のサイトより）
ドローンの共同生産で進展
7月28日付ロイター通信によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領が、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイルをウクライナで製造するためのライセンス供与に同意する考えを示したと明らかにした。
トランプ大統領は、7月7～8日にトルコの首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の際に行われたゼレンスキー大統領との会談でも、ウクライナへのライセンス供与を約束する発言をしていた。
しかし、7月31日には「ウクライナがパトリオット迎撃ミサイルを製造することで合意したわけではない」と述べ、協議は継続中だと説明した。ゼレンスキー大統領の説明との間に食い違いがあり、正式決定には至っていない。
また、7月28日配信の「Seizo Trend」によると、ゼレンスキー大統領は、ウクライナと米国とのドローン（無人機）分野の協力の一環として、ウクライナの先端技術を活用したドローン製造工場を米国内に建設し、両国による共同生産ラインを設ける構想を明らかにした。
ロイター通信は7月24日付の記事で、両国がドローン共同生産に向けて協議を進めているものの、協定の詳細はなお詰めている段階だと報じている。
現在、米国防総省は、小型ドローンシステムについて米国内で完結するサプライチェーンの構築を目指している。
それを担っている組織の一つが、国防総省（DoD）の「国防イノベーションユニット（DIU：Defense Innovation Unit）」である。
DIUは、民間企業の先端的な商用技術を迅速に国防総省へ導入するため、2015年に設立された組織で、民間技術の活用加速や国防分野のイノベーション基盤強化を任務としている。
その副ディレクター兼最高執行責任者のトラビス・メッツ氏は7月27日、米国は国内のドローン産業構築の取り組みにおいて最も初期かつ困難な段階にあるとの認識を示した。
そして、米国の生産量はウクライナと比べてごくわずかな水準にとどまっていることを認めた。
メッツ氏は、ウクライナは今年、小型のFPV（First-Person View、一人称視点）攻撃ドローンを600万～700万機、月平均およそ50万機のペースで生産する見通しだと説明した。
これに対し、国防総省が11億ドルを投じる計画による発注数は、2027年2月までの累計でも20万機弱にとどまる見通しである。7月27日付ロイター通信が伝えた。
ウクライナは、イランによるドローン攻撃に苦しむサウジアラビア、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダンなどから支援要請を受け、その迎撃の実戦経験やノウハウを生かし、一部の国へは防空・迎撃専門チームを派遣している。
他方、米国は、ウクライナ戦争・イラン戦争の教訓や中国との地政学的競争を念頭に、安価で実戦配備可能な小型ドローンの大量生産が急務となっている。
これまでウクライナは、第2次トランプ政権になって軍事支援が縮小されはしたものの、米国から支援を受ける立場にあった。
しかし、今回の首脳会談を通じ、実戦における小型ドローン先発国のウクライナが、後発国の米国を逆に支援する双方向の協力、両国の利点を結合する体制へと転換し始めたことが明らかになった。
ウクライナの技術移転を通じて米国内の小型ドローン生産・供給網強化の動きが促進されようとしているのだ。