熊本の地震受け改めて災害への備えを…宮城県庁で大規模訓練 ヘリ運用や初動対応など４００人が連携確認
今回の熊本地震で改めて「災害への備え」が呼びかけられる中、宮城県庁では７月３０日、大規模災害が起きた際の初動対応や、関係機関との連携を強化するための訓練が行われました。
「地震です。身を守る行動をとってください」
この訓練は宮城県が災害発生時の対応力向上のために毎年行っているもので、消防や自衛隊など５３機関、およそ４００人が参加しました。
冬は寒さもあって最大の人的被害が懸念されることから、１月に最大震度６強の地震が発生し、大津波警報が発表された想定で行われました。
訓練では市町村からの情報収集などの初動対応のほか、救助や物資の運搬で重要となるヘリコプターの運用についての調整が重点的に行われました。
宮城県 豊嶋潤危機管理監
「関係機関と顔の見える関係を構築し、発災時でも円滑な対応ができるよう連携を深めてまいりたい」
一方で、２８日の熊本の地震の影響で、予定されていた消防庁との連携訓練は中止となり、県職員代役での対応となりました。
午後、災害対策本部会議で報告を受けた村井知事は、「宮城にもいつ災害が来るか分からない。十分に注意して対応してほしい」と話しました。
宮城県 村井知事
「おそらく近いうちに、また宮城県沖地震と同規模の地震が起こるであろうと思う。まずは県民の皆さんの命を最低限守れるように、インフラ整備のみならずソフト面を充実させて対策を取っていきたい」