ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の公職選挙法違反事件の一審判決を、ソウル駅での生中継で見守る市民＝2026年7月27日(c)news1
【07月28日 KOREA WAVE】2022年の韓国大統領選を前に虚偽の事実を公表した罪に問われたユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領に対し、ソウル中央地裁は懲役1年6カ月、執行猶予3年を言い渡した。判決が確定すれば、韓国野党「国民の力」は選挙費用397億ウォン（約43億6700万円）を返還しなければならない。
ソウル中央地裁は27日、公職選挙法違反罪に問われたユン前大統領について、起訴された事実をすべて有罪と認定した。
裁判所は、ユン・ソンニョル氏が大統領候補だった当時、妻キム・ゴニ（金建希）氏とともにシャーマン「乾真法師」として知られるチョン・ソンベ（全成培）氏に会ったことはないとした発言と、2021年に元竜山税務署長へ弁護士を紹介したことはないとした発言を、いずれも虚偽と判断した。
チョン氏を巡る発言について裁判所は、ユン・ソンニョル氏自身が、妻とともにチョン氏の施設を訪れたり、自宅で会ったりした事実を法廷で認めていると指摘。発言内容が客観的事実と異なることを認識していたと判断した。
また、候補者が国政運営で合理的判断ではなく非公式な影響力に頼る可能性に関わる問題であり、有権者の関心が非常に高かった事項について虚偽を公表したとして、「罪質は極めて重い」とした。
弁護士紹介を巡っても、ユン・ソンニョル氏が弁護士に元税務署長へ連絡させたとみるのが妥当と判断。過去に自ら認めた発言を覆して虚偽を公表した点で、責任は軽くないと指摘した。
裁判所は、選挙結果が一連の発言だけで左右されたとは断定できないとしつつも、有権者の正しい意思決定が侵害されたと認めるには十分だと強調した。
判決後、ユン・ソンニョル氏の弁護団は控訴する意向を表明。「事実認定と公職選挙法上の虚偽事実公表罪の法解釈に重大な誤りがある」と主張した。
一方、懲役2年を求刑していたキム・ゴニ特別検察官チームは、量刑が不当に軽いことを理由に控訴するか検討するとした。
韓国の公職選挙法では、当選者が選挙犯罪で罰金100万ウォン以上の当選無効相当の刑を確定された場合、返還された供託金や補填された選挙費用を返すよう定めている。大統領選では所属政党が返還責任を負う。
今回の刑が確定した場合、韓国野党「国民の力」は当時補填された選挙費用397億ウォンを返還することになる。特別検察官が起訴した事件には迅速な審理を求める規定があり、二審と三審はそれぞれ前審判決から3カ月以内に判決を言い渡す必要がある。
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