開始3カ月 浸透まだまだ こども誰でも通園制度、和歌山県田辺・西牟婁
親が働いているかどうかに関係なく保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」の開始から、３カ月余りが過ぎた。国の子育て支援策として全国一斉に始まったが、和歌山県田辺・西牟婁の各市町では今のところ、利用が低調となっている。
こども誰でも通園制度は、２０２４年６月に成立した改正子ども・子育て支援法に基づき創設され、本年度から全国で本格的にスタートした。家族以外の人との関わりを通じた子どもの成長や、親の孤立感の解消などにつなげることを目的としている。
対象は、生後６カ月〜３歳未満の未就園児。保護者が就労していなくても、月１０時間まで保育所などを利用することができる。標準の利用料は１時間３００円。
田辺市では、市立みどり保育所（末広町）で実施している。受け入れ開始にあたっては、専任の保育士２人を新たに配置。専用の部屋を確保し、クッションマットやベビーカー、おもちゃを新たに用意するなど、環境を整えた。
６月末までの３カ月間の利用者数は、９世帯１０人。月ごとの延べ利用件数で見ると、４月は１件、５月は８件、６月は１４件と、少しずつだが増えてきているという。
この制度とは別に、急用や冠婚葬祭、リフレッシュといった保護者の都合に合わせて利用できる「一時預かり事業」もあり、同市では市立もとまち保育所（天神崎）で実施している。
市の担当者は「子どもの数が減ってきている中、同世代の子同士で触れ合ったり、身近に頼れる人がいない親が子育ての悩みを気軽に相談したりと、一定のニーズはあると感じる。各家庭や保護者の状況に合わせて利用してほしい」と話している。
西牟婁３町の６月末までのこども誰でも通園制度の延べ利用件数は、上富田町が３件、白浜町とすさみ町はいずれもゼロとなっている。