【生成AI事件簿】制裁・開示義務・調達規制でも止まらない、中国製オープンモデル拡散の現実と規制の壁
小林 啓倫
経営コンサルタント
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2026.7.25（土）
上海で開かれた世界人工知能大会（WAIC）で存在感を示した中国の習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
2026年7月21日、スコット・ベッセント米財務長官はFOXビジネスの番組でこう警告した。「海外のAIモデルがわが国の偉大な企業から盗んでいると分かれば、その窃盗を理由に制裁を科す能力が我々にはある」。標的が中国のAIモデルであるのは明らかだった。
もっとも、同じ週、Bloombergが報じた1つの数字が、この威嚇の実効性に疑問を投げかけた。AIモデル仲介プラットフォームのOpenRouter上で、米国企業によるトークン使用量（AIモデルの利用量を示す指標）の約6割をすでに中国製モデルが占めていたのである。果たしてトランプ政権の「中華モデル締め出し」は狙い通り進むのだろうか。
財務長官の宣戦布告
7月21日朝、FOXビジネスの番組「モーニングズ・ウィズ・マリア」に出演した同長官は、中国のAIモデルが米国モデルから「蒸留」されていないかを政権として調査する方針を明らかにした。蒸留とは、強力なAIモデルの出力を教師データとして、より小型のモデルを訓練する手法である。他社モデルの出力を無断で使えば、規約違反や知財侵害の問題が生じ得る。
CNBCの報道によれば、同長官は「多くの中国モデルに米国の大規模言語モデルのウォーターマーク（モデルの出力に残る痕跡）が見つかっており、容認できない」と述べ、今後数日から数週間でこの問題を精査すると予告した。
Bloombergに対しては、中国AIを利用する米国企業に開示義務を課す可能性にも言及し、「偽造品は使うことができない」と言い切っている。同日にはジェイミソン・グリアUSTR（米通商代表部）代表も「中国がどのようにAI開発を普及させているのか、我々は非常に注意深く見ている」と足並みを揃えた。
この強硬姿勢には伏線がある。Anthropicは6月10日付で上院銀行委員会のティム・スコット委員長とエリザベス・ウォーレン筆頭理事に書簡を送り、中国のテクノロジー大手アリババとその傘下のAI研究部門Qwenの関係者が「既知で最大の蒸留攻撃」を実行したと訴えた。
CNBCが確認した書簡によれば、4月22日から6月5日までの間に約2万5000の不正アカウントを通じて、Claudeとの間で2880万回のやり取りが行われたという（アリババ側は不正行為を否定している）。
さらに7月16日には、中国のスタートアップMoonshot AIが2.8兆パラメータのオープンウェイトモデル（訓練済みパラメータを誰でもダウンロードできる形式のモデル）「Kimi K3」を公開した。以前の記事で解説した通り、Kimi K3は全体性能では米最上位モデルに一歩譲るものの、コーディングやエージェント処理の一部ベンチマークでは上回ったという。
公開直後には香港市場で中国AI関連株が急落し、「第2のDeepSeekショック」とも呼ばれた。窃盗の告発と、性能の急伸。この2つが重なったところに、ベッセント発言は飛び出したわけだ。
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