日本を代表するITサービス企業、NTT DATAブラジル（藤田潤ラテンアメリカ・スペインJMNC責任者）は5月27日、サンパウロ市サントアマロ区で展示会「Interconnected Brazil 2026」を開いた。同社が毎年開催するIT総合展示会で、NTT DATAと取引先企業による約30のブースが並び、IT業界関係者ら2000人超が来場した。
今年は展示会に加え、初の試みとしてブラジルの日系進出企業を対象としたセミナー「リスクと変革の最前線――AIとセキュリティは企業の将来像をどう変えるのか」を同時開催した。急速に進展するAI技術やサイバーセキュリティーをテーマに、日本や欧州で活躍するNTTグループの専門家らが講演し、ブラジルの日系企業で働く駐在員や現地社員ら約30人が参加した。
2022年にOpenAIがChatGPTを公開して以降、AIは企業活動や日常生活に急速に浸透した。生成AIの活用が経営課題となる一方、情報漏えいやサイバー攻撃への備えも経営上の重要課題となっている。セミナーでは、AIの活用法とリスク管理、今後の展望について、多角的な視点から議論が交わされた。
冒頭では、NTT DATA, Inc.でEVP（JMNCグローバル統括責任者）を務める瀬戸篤志さんがロンドンから来伯し、開会あいさつを行った。
瀬戸さんは、NTT DATAが世界70カ国以上で事業を展開し、コンサルティングからシステム構築、運用までを手掛ける日本最大級のITサービス企業であると説明。官公庁や金融機関、製造業など幅広い分野で基幹システムを構築する一方、近年は生成AI事業にも注力していると紹介した。
同社は「Smart AI Agent」のコンセプトの下、営業やマーケティング、顧客対応などの業務を支援する生成AIソリューション群「LITRON」を展開する。瀬戸さんによると、グループ全体の従業員数は世界で約20万人、2025年の連結売上高は5兆円を超え、海外売上高比率は約6割に達する。米調査会社ガートナーの2025年調査では、世界のITサービス企業の売上高ランキングでアクセンチュア、デロイト、PwC、EYに次ぐ第5位となった。南米では約2万4500人、ブラジルでは約9000人が勤務しているという。
瀬戸さんは「AIの進化は企業経営や事業変革に大きな可能性をもたらす一方、サイバーリスクや情報セキュリティーの重要性は一段と高まっている。このセミナーが、AIとの向き合い方やサイバーリスクへの備えについて、新たな気付きやヒントを得る機会になれば幸いだ」と述べた。