2026年9月の沖縄県知事選挙に立候補を表明している下地幹郎さんが23日、政策を発表し、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画について、長い滑走路を建設し軍民共用とする考えを示しました。
下地幹郎氏:
「これからは沖縄が決めてボールを東京に投げて、東京と協議をしていくと。こういうふうな流れに変えたいというのが私の理念としてある訳でありまして、これからはそういうふうな提案する協議をする、そして沖縄の考えで決めていく、というようなことをしていきたい」
県知事選挙に向けた政策を発表した下地さんは、最大の争点は平和に絡む政策だと主張し、敵基地攻撃能力を持つミサイルの県内への配備に反対する考えを示しました。
「1番は平和、2番は普天間と辺野古と、（那覇軍港の）浦添移設をやらない。基地問題。3番が子ども、4番が夢の政策で鉄軌道」
普天間基地の名護市辺野古への移設については計画を見直すとした上で、軟弱地盤を埋め立てず普天間基地と同程度の長さ2800メートルの滑走路を備えた米軍と民間による共用空港を7年で完成させる構想を示しました。
さらに2030年開催のG7サミットを沖縄に誘致することや、鉄軌道の4年以内の着工などを掲げています。
9月の県知事選挙には、下地さんのほか、前の那覇市副市長で新人の古謝玄太さん、現職の玉城デニーさん、会社代表の比嘉隆さんが立候補を表明しています。
琉球放送