若者の不満を受けて勢いを増すゴキブリ人民党（写真：ロイター/アフロ）
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AIと雨不足の影響で雇用状況は悪化
若者の不満が高まりゴキブリ人民党に勢い
インドの宇宙新興企業スカイルート・エアロスペースが開発したロケット「ビクラム1号」が7月18日、打ち上げと搭載物の軌道投入に成功した。地元メディアによれば、インドは米国、中国に次いで世界で3番目に民間による軌道投入に成功した国となった。インド政府は2020年に民間企業による宇宙分野への参入を認めており、宇宙関連の新興企業数は400社を超えると言われている。
技術進歩に加え、インド経済の成長率も主要国の中で最も高くなっている。
日本企業の間で広まるインド熱を受けて、高市首相も2日にインドを訪問し、日本からインドへの2兆円規模の投資計画を打ち出したほどだ。
だが、内情はかなり異なるようだ。
牧原元法相が14日に「日本の新幹線方式を導入したインドの高速鉄道計画が進まないのは100％インド側のせいだ」とX（旧ツイッター）に投稿したことに対し、インド政府は「事実と大きくかけ離れている。日印間の協議は順調に進んでいる」と反発した。
高速鉄道は西部アーメダバードとムンバイ間の約500キロメートルを約2時間で結ぶ計画だ。日印協力を代表する事業で、2017年に起工式が行われ、当初は2023年に開業する予定だったが、住民の反対で土地収用が難航するなどの理由で遅延している。
牧原氏は「自身も高速鉄道計画に関わったことがある」とした上で、「国際会議や交渉の場で繰り返されるインド人の無茶苦茶ぶりは際立っていた」と述べるなど、憤懣やるかたない心境を吐露した形だ。
今回の対立についての真相は不明だが、牧原氏の主張に同調する論調は少なくない。
米ウォ―ルストリート・ジャーナル（WSJ）は6月3日「インドは経済の優位性を失いつつある」と題する論説記事を掲載した。WSJの主張は、最近のインド経済の減速は、イラン戦争のみならず、ビジネスに厳しい各種制度が原因であり、その背景にある自信過剰を改め、市場志向型経済に向けた構造改革を行うべきだというものだ。
海外からの投資を増やしたいのであれば、自国の基準を受け入れることばかりに固執せず柔軟な対応が必要だが、それができないのがインド経済の致命的な欠点だというわけだ。