「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、香川県に対し、自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）を提供いたします。
「補助金クラウド for Gov」は、2026年5月に提供を開始した自治体向けサービスであり、今回の香川県への導入は、青森市、秋田県、熊本市に続く全国4例目の事例となります。Staywayは今後、本取り組みをロールモデルとして全国展開を進めるとともに、「補助金クラウド for Gov」を基盤に、自治体における補助金行政DXと地域事業者の成長投資促進を支援してまいります。
サービス提供の背景
自治体では、地域事業者の経営課題の解決や成長投資を後押しするため多様な支援施策を展開している一方、制度の多様化・複雑化や所管部署が制度ごとに異なることにより、支援施策を横断的に把握・案内できる体制の構築が課題となっています。
また、地域事業者においても、自社に適した制度を把握できない、あるいは制度そのものを認知できていないといった課題が生じています。そのため、従来の周知手法に加え、必要な情報を迅速かつ的確に届ける新たな仕組みの構築が求められていました。
Staywayは、制度が拡充されても必要とする企業へ十分に情報が届かないという課題に対し、投資が現場に届くまでのパイプラインに存在する企業・金融機関・行政それぞれの「目詰まり」に着目しています。その解消を支援するため、補助金行政の高度化を実現する自治体向けサービス「補助金クラウド for Gov」の提供を2026年5月より開始しました。
こうした背景のもと、Staywayは香川県へ「補助金クラウド for Gov」を提供し、地域事業者が支援制度をより円滑かつ効果的に活用できる環境の整備を進めてまいります。
サービス提供の概要
本取り組みの柱となるのは、県内に分散する補助金情報の一元化と、自治体から事業者へのタイムリーな情報提供の体制構築です。県職員が補助金クラウドのデータベースを活用することで、香川県の補助金制度だけでなく、国・県・市の情報を網羅した支援制度を横断的に把握することができ、より多角的かつ付加価値の高い情報発信が可能となります。
Stayway 代表取締役 佐藤 淳のコメント
この度、香川県へ「補助金クラウド for Gov」を提供できることを大変嬉しく思っております。弊社は「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと、地域経済の要である全国の地域金融機関と連携することで、地域事業者が成長投資を実行するための「補助金DXインフラ」の構築を進めてまいりました。また、4月に実施したセカンダリーファイナンスでは地域金融機関に投資家として参画いただくなど、より一層連携を深めております。
今後は香川県をはじめとする自治体との提携をさらに拡大し、「自治体×金融機関×Stayway」の連携によって、地域企業の成長と地域経済の活性化に貢献してまいります。
▼47都道府県ローカルスタートアップ戦略とは
Staywayが掲げる「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」は、2030年までに日本全国の都道府県をカバーできるようにオフィスを展開し、中小企業や地域事業者が持つ可能性を最大限に引き出す支援体制を構築する取り組みです。この戦略により、地方と都市部の支援格差を根本から是正し、すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会を目指します。
詳細はこちら：https://stayway.co.jp/news/1697/
「補助金クラウド for Gov」とは
「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を実現するDXサービスです。
本サービスは、全国9,000件以上の補助金・助成金情報を検索できる「補助金DB検索」機能を搭載。国や全国自治体の制度情報も随時収集・更新されるため、中小企業等からの問い合わせに対して迅速かつ的確な情報提供が可能となります。
また、「補助金制度管理」機能では、自治体が公募する補助金情報をクラウド上に登録することで、情報の一元管理を実現。「補助金クラウド」を導入済みの全国の金融機関や事業会社等のネットワークを通じて、より効果的な情報周知を図ることができます。
さらに、「補助金ポータル管理」機能では、クラウド上に登録した補助金情報を自動で整理し、一覧ページとして生成することが可能です。そのまま自治体ホームページや特設サイトに掲載することが可能で、分かりやすく探しやすい情報発信を実現します。
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