鹿児島市が、県や民間と「オール鹿児島」で整備を目指す新たなスタジアムを巡り、県は「財政負担を前提としたものではない」と慎重な姿勢を示しています。下鶴市長は「実現には県・市・民間、それぞれの費用負担が必要」と理解を求め、候補地や機能など市の考えを早期に示し、県と費用負担について協議したい考えを示しました。
鹿児島市が県や民間と「オール鹿児島」で整備を目指す新たなスタジアム。その「オール鹿児島」の意味について、県は先週――。
（県観光・文化スポーツ部・桑代毅彦部長）
「県としては、県の財政負担を前提としたものではなく、あくまでスタジアムの整備に向けて、県・市が連携して取り組んでいくこととしたものと理解している」
費用負担に慎重な姿勢を示しました。これを受け、鹿児島市の下鶴市長は2日、「今後の県の財政負担を否定したものではないと捉えている」と述べました。
（鹿児島市・下鶴市長）
「我々としては、整備・実現にあたっては県・市・民間、それぞれの役割分担、そして費用負担が必要になるものと考えている」
スタジアムの候補地について下鶴市長は、与次郎地区の2か所を比較した調査の結果、費用や時間軸を考えると、県立鴨池庭球場にメリットがあるとした一方、「多機能複合型」とするには、スペースの確保に課題があるとの認識を示しています。
（鹿児島市・下鶴市長）
「県からは、スタジアム費用負担協議にあたっては、候補地選定ならびに規模・機能について、市から明らかにすることとお示しいただいている。早期に考え方を示すとともに、市議会でのご論議を踏まえ、県と規模・機能・費用負担協議に入れるように引き続き働きかけたい」
今後、候補地をどちらにして、どんな機能や規模のスタジアムにするのかといった市の考えを市議会に示し、早期に県との協議に臨みたいとの考えを示しました。