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2026年6月30日 18:32

【解説】一筋縄ではいかない!北陸新幹線の大阪への延伸ルート 京都府・市の思惑は!?

 〈山本隆弥キャスター〉
 北陸新幹線の小浜・京都ルートについてです。今日のヒアリングで、京都市は難色の姿勢を示しました。京都府としては反対しない立場を取ったわけですが、まずはその京都市の立場について詳しく見ていきます。

 京都市が小浜・京都ルートに対して難色を示した理由として、まず建設時に土を掘ることになるため、その土をどのように処理するのか、どこで処理するのかが課題となります。さらに渋滞の問題もあります。工事車両が増加するほか、車線規制が行われる可能性もあります。
 
 新幹線を誘致する場合にはその自治体も負担しないといけません。京都市は誘致していないですよと、その財政をどうするのという課題もあります。
 
 加えて、歴史的建造物です。京都には世界遺産、国宝が数多く存在しており、これらへの影響も懸念されています。
 
 特に注目されているのが地下水の問題です。京都府内にあるおよそ1,100の寺院などが加盟する京都仏教会は、29日に「市が独自に調査を実施してほしい」と改めて反対の立場を示しました。
 
 地下水について詳しく見ていきます。現在の京都駅周辺の地形ですが、南北案を北陸新幹線が通る場合、当然ながら京都駅を通ることになります。しかし地下には地下水が流れています。
 
 しかも、伏見地区には酒蔵が多くあり、酒造りにとって非常に貴重な資源であることが分かります。また、京都駅以外にもJR京都線の桂川駅を通る案もあるわけです。

 〈高岡解説委員〉
 京都の皆さんにとって、今ある京都駅が京都駅です。当然、新しい鉄道路線ができれば、現在の京都駅のどこかに接続されると考えるのが自然です。
 
 しかし問題は建物です。京都で最も大きな課題の一つは景観です。
 
 そのため、高層建築物は基本的に新たに建設しないことになっています。現在の京都駅のような大規模な建物をさらに増築することは現実的ではありません。また、地上部分に高架で新幹線を通すことも難しい状況です。歴史ある街並みに新たな高架構造物を設置することはありえません。
 
 その結果、どうしても地下に建設する方向になります。東京駅などでも地下深くに鉄道施設が整備されていますが、その際に活用されるのがいわゆる「大深度法」です。

 本来の法律名はもっと長いのですが、「大深度法」という法律があり、東京などではよく利用されています。地表から40メートル以上の深さにトンネルを掘る場合、通常は地面の上に住んでいる方の了承が必要ですが、大深度法の適用によって、その同意が不要となるケースがあります。

 ところが、今日のヒアリングでも指摘されたように、京都の地下水は地下40メートルから100メートル付近にあると言われています。
 
 先ほども触れたように、酒造りの原料として利用されているだけではありません。京都市内には多くの寺社仏閣があり、お茶の湯や神仏への供え物に使う水としても地下水が利用されています。そのため、単なる産業用水ではなく、文化や歴史とも結び付いた地下水ですので、京都駅をどこに設置するのかは棚上げの状態です。

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