2026年6月19日 19:45
開会中の県議会で一般質問が始まり、中東情勢への対応などについて意見が交わされました。
19日の県議会には、国の重点支援地方交付金などを活用した物価高騰対策として、総額49億円あまりの追加補正予算案が提案されました。
そのあと行われた一般質問で、平田知事は不透明な中東情勢を受けて「石油関連製品の欠品や出荷制限が生じ、産業や県民生活に幅広い影響が及んでいる」との認識を示し「スピード感を持って政策を進めたい」と述べました。
（平田知事）
「県内の中小・小規模事業者の厳しい経営状況の声を踏まえ、本県独自の対策として資金繰り支援制度の新設や拡充を図る」
また 西九州新幹線の全線フル規格化について、国と佐賀県で続く協議の進展に期待を述べた上で「県選出の国会議員などともに政府与党に対し、議論の進展を強く働きかける」と答弁しました。
最終更新日：2026年6月19日 19:45