大阪府庁
首都の代替機能を担う「副首都構想」に関連し、大阪府と大阪市は１８日、副首都指定を見据えた合同チームの発足式を府庁で開いた。府・市の職員計１０人で構成し、政府への提案内容を取りまとめる。
自民党と日本維新の会は今国会で、副首都構想の関連法案成立を目指している。法案の原案では、政府は副首都に関して、首都中枢機能を代替するための拠点整備や規制緩和を実施するとされている。
合同チームでは国に求める具体的な規制緩和策や、国の出先機関が入る合同庁舎の整備などの検討を進める。
発足式で吉村洋文知事は「府と市で力を合わせ、５０年後、１００年後を見据えた大阪の未来をぜひ作ってもらいたい」と述べた。
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