むつ市連合PTAが新入学児童に配ってきたランドセルカバー。視認性が良く児童の安全通学を手助けしていると好評だった
むつ市連合PTAが会員数減少や社会情勢の変化などに伴い、本年度限りで解散することが11日、関係者への取材で分かった。青森県内では上北郡連合PTAが昨年度末に解散。本年度、県内22の組織のうち市レベルは九つあるが、解消はむつ市が県内で初めてとなる。岡山県PTA連合など全国的にも同様の事例が相次いでいる。
むつ市連Pは5月12日に開いた総会で解散を決定した。以前と異なり、共働きが増えたことによる担い手不足や少子化を背景に「時代の流れ」と理解を示す声が多く、明確な反対論は出なかったという。
解散によって1世帯当たり年間360円の会費や会員、教員の各種会合・大会への動員といった負担がなくなる。一方で、他のPTA組織との連携希薄化や、主要事業として取り組んだ新入学児童へのランドセルカバー配布が取りやめとなる可能性があり、残念がる声も出ている。
本年度就任したばかりの大久保斉会長は「時代に合わせ、連合組織による枠組みをいったんリセットする。（学校別の）単位PTAによる自由で柔軟な発想をもった活動に重点を置いていくための新たな一歩としたい」と述べ、「発展的な解散」との立場を強調した。
むつ市連Pは1951〜52年度に発足した下北郡連Pから64年に独立。2008年度に佐井村連Pが加わった。以前は小中児童・生徒のいる世帯の大半をカバー。会員世帯数は数千に達していた。
その後、少子化の進行に加えて近年、同市ではPTA加入について「任意」との意識が強まり会員数減少が加速。本年度の加入は小中学校21校1349世帯にとどまっていた。
解散について阿部謙一市教育長は「これまでの活動には感謝しかない。PTA本来の目的である子どもたちのために皆が力を合わせ支えていくとの思いは消えることはない」と述べた。公約に「PTA退会を支援」を掲げ23年の市議選で初当選した高橋征志氏は「強制加入というおかしさに対し保護者自ら考え行動（非加入）した結果であり前向きにとらえている」と述べた。