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BEENOSは6月11日、連結子会社で日本から海外への国際配送代行サービス「tenso Logi-link」を運営するtensoが、アメリカ向けの「総コスト確定型」新配送プランを提供開始したと発表した。
越境ECの課題だった関税の追加徴収や荷受け拒否による返送リスクを解消する。販売者に関税のコスト負担や面倒な算出、管理の手間が発生せず、購入者も商品受け取り時の支払い手続きがないのが特長。
tenso Logi-link
2025年の関税措置の変更以降、アメリカへの越境ECは、商品購入時にあらかじめ事業者が関税分を算定・徴収して発送する手法が主流となった。
しかし事前に正確な関税を算出することは極めて難しく、出荷後に関税を追加徴収されるリスクが新たな課題となっている。
また商品の到着時に購入者に関税支払いを請求する従来の手法では、荷受拒否による返送リスクがあり、事業者がコストを負担しなくてはいけない事態も発生する。
新配送プランでは、物流側で高度な予測機能をもとに関税を一括処理してコストを確定し、それを含んだ料金プランとして送料を提示する。
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