ロシア政府は全面侵攻開始から7カ月後の2022年9月、予備役の部分動員を命令。この動員には国内で反発が起き、抗議デモや徴兵逃れを試みる男性の大量流出を招いた。
これ以降、兵士の採用は志願者に多額の報奨金などを提供する地方政府に依存してきたが、ロシア経済が圧迫されるにつれ、こうしたインセンティブを提供する能力は減りつつある。
戦費や国際的な制裁に加え、ロシアの生命線である石油産業へのウクライナの作戦が大きな成果を上げており、徐々に影響が現れ始めているとロシン氏は分析する。
ロシアは先週、今年の成長率予測を1.3％から0.4％に下方修正。ロシアのノバク副首相は原因として、労働力不足や過剰な政府支出、西側諸国の制裁を挙げた。
機関銃を搭載したピックアップトラックの横でロシア治安部隊員が警備に当たる様子＝15日、モスクワ中心部のクレムリン付近/Anastasia Barashkova/Reuters
ロシン氏によると、ウクライナは「エネルギー部門に甚大な損害」を与えているという。ウクライナが保有する長距離ドローンが増えた結果、ロシア国内の奥深くにある製油所や輸出拠点、パイプラインも攻撃目標となっている状況だ。
ロシン氏はロシアの首都モスクワに対する最近の相次ぐドローン攻撃に触れ、ロシア国民に「戦争が迫りつつある。国内に戦火が及んでいる」との認識を示した。
モスクワでの記者会見で話をするプーチン氏＝9日/Ramil Sitdikov/Reuters
ただ、最近の情勢がプーチン氏にどう影響しているのか、そもそも影響があるのかどうかは不明だ。
「プーチン氏が実情を理解する瞬間はいつになるのか。やはり、ウクライナ問題はプーチン氏にとってイデオロギー的な要素が濃く、考えを変えるのは簡単ではないだろう」（ロシン氏）