
米ホワイトハウス執務室でミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」に関する発表を行うトランプ大統領。2025年5月撮影。REUTERS/Kevin Lamarque
[ワシントン 21日 ロイター] – 米国防総省は21日、トランプ政権の2027会計年度(26年10月─27年9月)の予算教書で示した約1兆5000億ドルの国防予算要求の詳細について明らかにした。「大統領の優先事項」とする項目を新たに設けたのが特徴で、ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」やドローンの優位性確保、人工知能(AI)・データ関連インフラ、防衛産業基盤向けを盛り込んだ。
造船関連では、国防総省が「ゴールデンフリート」と呼ぶ構想の一環として、ゼネラル・ダイナミクス(GD.N), opens new tabやハンティントン・インガルズ・インダストリーズ (HII.N), opens new tabが製造する軍艦18隻と支援艦16隻の調達費用650億ドル以上を計上。造船予算要求としては1962年以来の大きな規模という。当局者によると、予算案ではロッキード・マーティン(LMT.N), opens new tab製F-35戦闘機の調達を年間85機に拡大し、調達および研究開発費として1020億ドルを計上。ボーイング(BA.N), opens new tab製のF-47など次世代戦闘機の開発も優先事項。ノースロップ・グラマン(NOC.N), opens new tab製B-21爆撃機には61億ドルが要求されている。
トランプ氏は26会計年度に、議会に対して8926億ドルの国防予算を要求。その後、補正予算を通じて1500億ドルを追加したため、総額は初めて1兆ドルを超えた。27会計年度の要求額は、第二次世界大戦以降、前年比で最大規模の増額となる。
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