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17世紀、欧州で起きた新教と旧教間の30年戦争によって、およそ800万人が犠牲になった。 当時フランスの王だったルイ14世は大砲に「Ultima Ratio Regum（王たちの最後の手段）」というラテン語の文句を刻み込んだという。 この表現は後日「刑罰は最後の手段」という刑法の大原則につながった。 刑罰は他の方法を全て使った後、最後に取り出す「最後のカード」でなければならないという意味だ。
しかし私たちの現実で刑罰は最後の手段ではなく「最初の手段」のように作動する場合が多い。 実際、政府の調査によると、韓国には414の経済関連法律に約6000の刑罰条項がある。 規定が曖昧で罪になるのか分かりにくかったり、単純な行政手続き違反まで刑事処罰につながる場合も多い。
最近、このような問題の深刻性を認識した政府と国会で、それぞれ経済刑罰タスクフォース（TF）を発足させた。 政府と国会が同時に経済刑罰改善に乗り出したのは異例的だが、それだけ企業現場で負担を大きく感じているという傍証だ。 これに対し、大韓商工会議所でもグローバルスタンダードと合わなかったり、現場で副作用が大きい不合理な課題を選別し、政府と国会に建議した。
経済刑罰の中で至急改善しなければならない代表事例として背任罪が挙げられる。 企業の合理的な判断が事後に損失につながる場合まで刑事責任に飛び火し、投資決定を萎縮させるという指摘が多かった。 最近商法改正で理事の株主に対する背任罪成立可否が論難になり不確実性が大きくなっただけに加重処罰規定を廃止し「経営判断原則」を明文化しなければならないという要求が力を得ている。
他の法律間の重複制裁問題も大きい。 実際、ある鉄鋼企業は、環境にやさしい製品を誇大広告したという理由で、昨年は環境部、今年は公正取引委員会からそれぞれ制裁を受けた。 表示広告法と環境技術産業法に同じ刑罰と行政制裁が重複と規定されたためだ。 該当部署の立場では避けられない側面があるだろうが、規制を受ける企業の立場では同じ事案で二重処罰を受けることに対して無念を訴えることもありうるのではないか。
今のように刑罰が日常的な規制ツールとして使われる構造では、企業活動の予測可能性が落ち、経営の不確実性の中では革新速度も鈍化する。 今は刑罰を「常時処方薬」ではなく「応急薬」に制限する構造的変化が切実だ。 事実、すでに前政権でも3年間205の改善課題を導き出したが、実際に立法につながったのは27件に過ぎず、立法率が13%に止まった。
幸い今回の政府では大統領が直接乗り出して過度な経済刑罰を整備し投資·雇用など経営活動萎縮を防げと指示し、政府も企業が創意性と挑戦精神を発揮できるよう1年内に30%改善を約束した。 ただ、前政権の立法率が低調だった点を勘案すれば、今回は経済刑罰の半分以上を改善するという覚悟で臨んでこそ、実際に30%という目標を達成できるだろう。 国会もTFを構成し、これに呼応しただけに、韓国企業が果敢に投資と革新に邁進できるよう、今回は必ず成果を上げることを期待する。
[パク·イルジュン大韓商工会議所常勤副会長]