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画像説明, ゼレンスキー氏（左）とトランプ氏の前回の会談は、激しい言い争いになった（2月28日、米ホワイトハウス）
7分前
ジュード・シーリン、BBCニュース、米ワシントン
ゼレンスキー氏の訪米に合わせてワシントンに向かうのは、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長やイギリスのキア・スターマー首相ら。ロシアとの戦争を終わらせるための協議を行う。
トランプ氏は15日にアラスカでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談。その結果、トランプ氏は停戦要求を取り下げ、代わりに恒久的な和平合意を求めている。
アメリカの特使は17日、ウクライナがNATOのような安全保障を得ることに、プーチン氏が合意したと述べた。
トランプ氏は自らのソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに、「ロシアで大きな進展。乞うご期待！」と投稿した。ただ、詳しい説明はしなかった。
18日の首脳会談に合わせ、フランスのエマニュエル・マクロン仏大統領、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長もワシントンに向かう。このうち、何人がホワイトハウスに行くのかは不明。
これほど多くの国家指導者らが、実質的に戦時中の危機についての会談のために、非常に短期の予告で大西洋を渡るのは、現代では前例がないとみられる。これは、それだけ大きな影響をもたらす会談だということを示している。
外交筋によれば、欧州側は、トランプ氏が15日のプーチン氏との会談を受けて、ゼレンスキーに条件面で合意するよう圧力をかけるのではないかと懸念しているという。米ロ首脳会談には、ゼレンスキー氏の参加が認められなかった。
一方、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、ゼレンスキー氏がトランプ氏に無理やり和平合意を受け入れさせるとの見方は「愚かなメディアの語り口だ」と述べた。
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動画説明, トランプ氏とヴァンス氏「感謝」要求、ゼレンスキー氏と激しい口論 マスコミの前で
NATO指導者らは、ゼレンスキー氏の米大統領執務室への訪問が、トランプ氏やJ・D・ヴァンス米副大統領らとの口論で突然終わった、今年2月の会談の二の舞になるのを避けたい考えだとみられる。
当時の会談では、トランプ氏がゼレンスキー氏を「第3次世界大戦につながる事態でギャンブルしている」と非難。アメリカとウクライナの関係が悪化した。
以来、欧州指導者らは、舞台裏で関係修復に熱心に取り組んできた。ゼレンスキー氏には、トランプ氏の心に響く「取引」という観点での対話を指導した。
両首脳は7月までに電話で協議をし、ゼレンスキー氏は「これまでで最高の会話だった」と述べた。
こうしたなか、ロシア軍は戦場で前進を続けている。2022年2月にロシアが全面侵攻を開始してから、ロシア軍はこれまでにウクライナの領土のほぼ5分の1を占領している。
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画像説明, ゼレンスキー氏（左）は17日、NATOや欧州の指導者らとのオンライン会合に臨んだ
ゼレンスキー氏は17日、「有志連合」（ウクライナの和平が達成されれば、それを守ると約束したイギリス、フランス、ドイツなどの国家グループ）の指導者らとオンライン会合に臨んだ。
終了後、マクロン仏大統領は記者団に、18日のトランプ氏との会談に向け、有志連合として「統一戦線を提示する」考えだと述べた。
一方、アメリカのスティーヴ・ウィトコフ特使は17日、米CNNで、プーチン氏が15日に「ゲームチェンジャーと言えるような強固な安全保障」に合意したと話した。これについて、ゼレンスキー氏とNATO指導者らは、もっと情報を得たいとしている。
ウィトコフ氏は、このような合意によって、ヨーロッパとアメリカはNATOのような防衛協定でウクライナをさらなる侵略から守ることができると発言。
「私たちは、アメリカが（NATO条約）第5条に準ずる保護を提供できるという譲歩を獲得できた。これは、ウクライナがNATO加盟を望んでいる本当の理由の一つだ」と述べた。
プーチン氏は長らく、ウクライナのNATO加盟に反対している。ウィトコフ氏は、ウクライナ側が「それを受け入れられる」のであれば、この合意が代替案になりうると述べた。
NATO条約の第5条は、加盟32カ国からなる大西洋をまたぐ軍事同盟の中核をなす原則だ。加盟国が、攻撃を受けている同盟国の防衛にあたることを定めている。
ウィトコフ氏はまた、ロシアが激しい戦闘が続いているウクライナの5地域に関して「いくらかの譲歩」をしたとCNNで話した。
欧州当局者らによると、アラスカでの米ロ首脳会談後、トランプ氏は欧州同盟国の指導者らとの電話で、プーチン氏がウクライナ東部ドンバス地方の重要地域となっているドネツク州とルハンスク州を自国領にしたいとの思いを繰り返したと伝えたという。
一方、ゼレンスキー氏は17日のNATO加盟国首脳らとのオンライン会合で、ウクライナの憲法で領土の放棄は不可能であり、ウクライナ、ロシア、アメリカの3カ国による首脳会談で話し合うべきだと強調した。
こうしたなか、ルビオ米国務長官は同日、ヨーロッパで過去80年で最も多い死者を出している紛争の終結の合意が間近だとの期待を抑えようとし、「まだまだ先の話だ」と述べた。
