神奈川県の木材利用に関する方針を掲載しています。
神奈川県建築物等における木材利用促進に関する方針について（旧「公共施設の木造・木質化等に関する指針」）
神奈川県では、県産木材の利用を促進し、持続的な森林づくりや地球温暖化防止の観点から「公共施設の木造・木質化等に関する指針」を平成17年4月に制定しています。平成22年10月には、国が「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を施行したため、それに則するよう平成23年12月に本県の指針も改正しました。
また、同法に基づき、県内の市町村においても県の方針に則して基本方針を策定するよう働きかけを行っており、現在20市町村（令和7年4月1日現在）で方針が策定されています。
令和3年6月には上記法律が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改正され、県の指針も令和4年4月「神奈川県建築物等における木材利用促進に関する方針」へと改正しました。
さらに、令和6年9月には独自に、県の方針の一部改正を行いました。
神奈川県建築物等における木材利用促進に関する方針（PDF：397KB）
市町村方針策定状況（PDF：100KB）
県の方針の概要
公共建築物は原則として木造化
公共建築物で使用する木材のうち、県産木材を50％以上使用
かながわブランド品質認証材を積極的に使用
木造化が困難な公共建築物等においても積極的に木質化を推進
民間建築物等への木材利用を促す
木材利用促進協定制度の周知
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（PDF：191KB）
建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（PDF：230KB）
法律の基本方針の概要
公共建築物は原則として木造化
内装の木質化
備品・消耗品への木材利用
木質バイオマスの利用促進
建築物全体での木材利用の促進
建築物木材利用促進協定制度の周知
方針に期待する効果
方針に基づき木材を利用することで、効果的に公共建築物等における木材利用を拡大し、その波及効果として民間の建築物等においても木材利用が促進されることが期待されます。
木材利用が促進されることで、林業・木材産業の活性化、森林の適正な整備・保全の推進、木材自給率の向上を目指しています。