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愛知県は、2018年に策定した「Aichi-Startup戦略」に基づき、「STATION Ai」を中核とするスタートアップ・エコシステムの形成・充実に努めています。
この度、名古屋大学と岐阜大学を運営する東海国立大学機構が、同機構の孫会社として今秋に設立予定の株式会社 Central Japan Innovation Capital（仮称）を通じて組成を予定している「東海研究開発1号ファンド（仮称）」（以下、「ファンド」）に対し、愛知県が5億円を出資します。ファンドは、ディープテックスタートアップの育成を通じて大学の研究成果を迅速に社会実装することを目指すものです。
県としては、ファンドへ先導的に出資することで、呼び水効果として地元産業界・金融界の参画を促進し、当地域の強みであるディープテックスタートアップへの資金調達環境の充実を図ってまいります。
1 東海国立大学機構による事業計画
（1）ファンドの概要（予定）
項目
内容
名称
東海研究開発1号ファンド（仮称）
正式名称：東海研究開発1号投資事業有限責任組合（仮称）
GP
（運営者）
(株) Central Japan Innovation Capital（仮称）
LP
（出資者）
愛知県、その他自治体、事業会社、金融機関等
（2025年10月頃まで募集）
ファンド規模
50億円程度
投資対象
ディープテック×BtoB領域を中心に、東海地域に大きなインパクトを与え得るスタートアップ
投資ステージ
シード/アーリー/ミドル
存続期間
10年（延長：最大5年）
投資期間
6年
○ シード ･･･ 創業期。ビジネスの大枠が決まっているが、製品やサービス自体は開発中で未完成の段階。
○ アーリー･･･ 事業化初期。製品やサービスの販売を始めた段階。
〇 ミドル ･･･ 成長期。製品やサービスの販売が軌道に乗り、黒字化が見えてきた段階。
（2）ファンドのスキーム（予定）
2 出資額（予定）
500,000千円
※令和6年9月定例県議会に補正予算案を提出。
このページに関する問合せ先
愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課
創出・成長支援グループ
担当：古井、千種
電話：052-954-6859
メール：startup@pref.aichi.lg.jp