公開日時 2025年06月26日 16:42更新日時 2025年06月26日 20:03
ウナギを巡るＥＵと日本の主張
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共同通信
食用のニホンウナギなどウナギ全種に絶滅の恐れがあるとして、欧州連合（ＥＵ）が国際取引の規制対象にするようワシントン条約への掲載を提案する方針を固めた。これに対し、日本は「資源量は十分」と反発。共同で資源管理する中国や韓国と連携して否決に向けて動くことが２６日分かった。日本はウナギの多くを中国などから輸入しており、規制されれば料理店や食卓に打撃となる恐れがある。
提案の期限は２７日。認められれば、稚魚のシラスウナギを含め合法的に採捕されたことを証明し、貿易当局の許可を得なければ輸出できなくなる。１１～１２月にウズベキスタンで開かれるワシントン条約の締約国会議で採決される。
農林水産省の担当者は「国際取引による絶滅の恐れはないと考えている」と強調。日本と中国、韓国、台湾は今月１９～２０日に浜松市で非公式協議を行い、ＥＵへの対応で協力する方針を確認している。
ＥＵはニホンウナギの資源量が著しく減少していると指摘する。一方、日本側は１９９０年以降、資源量は回復傾向にあり、技術の向上で養殖に必要なシラスウナギの量も減っていると反論。規制でシラスウナギの取引価格が高騰し、かえって密漁や密貿易のリスクを高めると訴えている。
ワシントン条約は規制対象となる動植物を「付属書」に掲載する。「付属書１」は商業目的の国際取引は禁止。「付属書２」は取引は可能だが、輸出国の許可書が必要になる。ＥＵはニホンウナギやアメリカウナギなど、亜種を含めた全１９種類を付属書２の対象にすべきだと主張。既にヨーロッパウナギはＥＵの提案で付属書２に掲載されている。