米当局者は世界各国と貿易交渉を行っているが、その一部に通貨政策の約束を盛り込もうとはしていないと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
トランプ政権がドル安を模索し、貿易交渉を利用としてその目標を達成しようとする恐れがあるとの懸念から、為替市場では警戒感が広がっている。14日は米国と韓国の政府高官が通貨政策を協議したとの報道で、韓国ウォンが一時２％近く急伸、円も上昇した。今月初めには、台湾ドルが数十年の大幅高となったこともあった。
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関係者によると、トランプ政権の経済チームでこれらの問題への対応を担っているのはベッセント財務長官ただ１人で、他国との為替政策の協議を他の政権高官に委ねることはしていない。こうした問題はベッセント氏が出席する場でのみ交渉されると、関係者は続けた。
米財務省の報道官はコメントを控えた。
この一報が伝わると、円はドルに対する上げを縮小。１ドル＝147円台まで再び売られる場面もあった。
トランプ大統領の就任以来、ドルは主要通貨に対しておよそ８％下落。トランプ氏は長年、とりわけアジアの国々が米国に対して貿易上の優位性を得るために意図的に通貨安を誘導していると批判してきた。
トランプ政権は世界の多くの国・地域に関税を課してきたが、現在は複数の国と交渉を進める中で、関税引き下げの可能性をちらつかせている。
アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・ストラテジー責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は「市場が不安定になっているのは間違いない」と指摘。「現在の極端なボラティリティーは貿易を巡る不確実性が原因だ」と語った。
ベッセント氏は、米国が意図的に為替レートを引き下げようとしているとの懸念を払拭しようとしてきた。先月にワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合でも、その点を強調。ミルケン研究所グローバルコンファレンスでの講演では、米国は世界資本にとって「最優先の投資先」だと述べていた。
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先週末に中国との貿易協議に参加した後は、中国側と「通貨に関する議論はなかった」と語った。
ベッセント米財務長官
Source: AFP
一方で加藤勝信財務相は13日の閣議後会見で、来週カナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ベッセント財務長官と為替について協議することを検討していると発言。加藤財務相はＧ７会合に出席する方向で調整しているとした上で、会合の場を活用して二国間会談を行い、「引き続き為替についての協議を進めることも追求していきたい」と話した。
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原題：US Is Not Pushing for Weaker Dollar in Tariff Talks, Person Says（抜粋）
(チャートを追加します。更新前の記事で第２段落の日付を14日に訂正済みです)