[ニュース] 核のゴミ「文献調査」、佐賀県玄海町が受諾文書を経産相へ発送…正しい情報発信など要請

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場を巡り、選定に向けた第１段階となる「文献調査」の受け入れを決めた佐賀県玄海町は１６日、斎藤経済産業相宛てに調査を受諾する文書を発送した。　送付した文書では、知事・町長の意見を聞かずに「概要調査」（第２段階）の地区を選定しないことや、風評被害が発生しないよう正しい情報発信を行うことなどを国に要請。こうした事項の順守を前提に、調査を受諾する意向を明記している。

　文献調査は、２年程度かけて地層に問題がないかを資料で調べる。事業主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）によると、今後、今年度の事業計画変更の認可を申請し、経産相が認可すれば調査が始まる。玄海町と同様、受諾の文書を送付した北海道
神恵内（かもえない）
村では、約１か月後に調査が始まったという。
脇山町長　玄海町では脇山伸太郎町長が１０日、文献調査の受け入れを表明。同日、経産省資源エネルギー庁に電話で伝え、同庁側から文書の送付を求められていた。