国連のグテレス事務総長。4月27日、ニューヨークの国連本部で撮影。REUTERS/Eduardo Munoz
[３０日 ロイター] – 国連のグテレス事務総長は３０日、米国が国連に対して未払いとなっている数十億ドルの分担金は「交渉対象にならない」と述べた。米政府が支払い条件を提示したとの報道を受けて見解を示した。
開発分野の専門ニュースサイト「デベックス」は今週、米国が資金拠出の条件として９項目の「即効性のある」改革を国連に求めたと報じた。
米国が要求する経費削減には、国連の年金制度の抜本的見直し、上級職の一部および中堅専門職全員に対する長距離ビジネスクラス出張の廃止、上級職のさらなる削減、長期化して効果が乏しい平和維持活動（ＰＫＯ）の１０％削減が含まれる。また、中国が毎年数千万ドルを国連事務総長の裁量基金に拠出するのを阻止するよう求めている。
グテレス氏は報道について問われ、「われわれが協議している資金は分担金と呼ばれるものだ」とし、「分担金は加盟国の義務で、交渉の対象にはならない」と強調した。
米国などからの圧力を受けて改革への取り組みを主導してきたグテレス氏は、「この組織を可能な限り効果的、費用対効果が高く、支援する人々のために成果を出せるものにすべく、最善を尽くす」と述べた。
米国は２月、国連への未払い金４０億ドル超のうち、約１億６０００万ドルを支払っていた。
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