【ニューヨーク=山本貴徳】ニューヨーク交通公社(MTA)は26日、マンハッタン中心部に乗り入れる車などを対象に、6月30日から「渋滞税」の徴収を始めると発表した。渋滞を緩和し、大気汚染の改善につなげるのが狙いだ。米国では初の導入となる。
6月末から「渋滞税」の徴収が始まる米ニューヨーク・マンハッタン=山本貴徳撮影 対象地域には、繁華街のタイムズスクエアや金融機関が集まるウォール街などが含まれる。乗用車は15ドル(約2400円)を支払い、タクシー料金にも1・25ドルを上乗せする。チェックポイントにカメラを設け、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)と似た仕組みで通過した車に課金する。
MTAによると、マンハッタン中心部の車の平均時速は11キロ・メートルほどで、米国の主要都市で渋滞が最もひどいと言われる。渋滞税の導入で、流入する車の台数は2割近く減ると試算されている。英国のロンドンやスウェーデンのストックホルム、シンガポールなどでも導入されているという。 MTAは、老朽化が進む地下鉄の新型車両購入や電気自動車(EV)のバス導入などに渋滞税収入を充てる。コロナ禍を契機に在宅勤務が広がったが、公共交通機関の魅力を向上させることで人の流れを呼び戻し、中心部の活性化にもつなげたい考えだ。
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