[経済] 税金や保険料滞納者の預貯金差し押さえ手続き、一部の電子化開始…埼玉りそな銀と埼玉の２市

　埼玉りそな銀行や埼玉県加須市などは１５日から、税金や保険料を滞納している住民らに対する預貯金の差し押さえ手続きを、一部で電子化した。市と銀行の負担を軽減することが狙い。ＮＴＴデータなどが提供するサービスで、全国初の取り組みという。　自治体は滞納者に対して、金融機関を通して預貯金を差し押さえることができる。これまでは、自治体が金融機関に送る債権差し押さえ通知書と、金融機関が自治体に送る処分結果書類をそれぞれ郵送していた。サービスの導入により、それぞれ電子データでやりとりできるようになる。差し押さえ通知書は、現行法の規定で紙での送付と併用する。

　自治体にとっては処分結果を早く知ることができる上、郵送コストを削減できる。金融機関にとっては、書類の確認作業にかかる時間を半減できるという。　１５日時点で、県内では加須市を含め２市がこのサービスを導入した。埼玉りそななどは今後、導入自治体を増やしていきたい考えだ。