プーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
［ロンドン発］ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は8月24日、ドローン（無人航空機）攻撃などに対する資産の適切な防護や損傷した施設の迅速な復旧を怠った重要インフラ施設について政府が一時的に管理下に置くことを認める大統領令に署名した。
企業を恣意的に接収することを可能にする大統領令
米シンクタンク、戦争研究所（ISW）の分析（同日付）によると、この大統領令は重要インフラ施設を燃料・エネルギー・産業・通信・公益事業・輸送・不可欠なサービスを提供する施設と定義しており、クレムリンが目を付けた企業を恣意的に接収することを事実上可能にしている。
大統領令は重要インフラ施設に対する政府の「一時的な管理」を認めるもので、いつ終了するかはプーチン氏個人の判断に委ねられているとISWは解説する。このため民間資産の無期限接収が可能になる。ロシア連邦国家資産管理局を接収された資産の管理者に指定している。
「ウクライナ軍の攻撃から重要インフラ施設を防衛するという口実を使って、ロシアの民間資産を大規模に国有化するための条件を整えつつある。おそらく国家歳入を増やすための措置でもあると考えられる」（ISW）