秋田市は、民間事業者のイオンタウンから新たな提案があった外旭川地区でのまちづくり事業について、市が求めていた「経済にプラスでオンリーワンな内容」と判断し、計画を前に進める方針を示しました。
前の市長のもとで始まったまちづくり計画は、沼谷市長が去年4月に一旦白紙としましたが、再び計画が動き出します。
秋田市は、外旭川地区のまちづくり事業について、事業パートナーのイオンタウン側から今年に入って新たな提案を受け、その内容について精査を続けてきました。
その結果、新たに整備するエリアへの年間の来場者数の見込みは800万人から1,000万人で、年間200億円以上の継続的な経済波及効果が見込まれることなどから、イオンタウン側の基本案をベースに計画を進める方針を固め、7日、市議会に報告しました。
秋田市 児玉聡まちづくり室長
「単独施設の足し算ではなく、様々な機能連携による相乗効果により、雇用・消費・まちの魅力を同時に高めていける内容となっていることに加え、投資規模・構成内容両面で、少なくとも東日本では類を見ないオンリーワンの事業と位置づけられるものであります」
まちづくり計画の焦点にもなっていた卸売市場は、通称・横山金足線の北側に移転し、関連する物流施設も隣接します。
また、道路の南側＝現在の市場の敷地や周辺農地には、新たな商業施設や食文化・子育てに関連する施設が整備されます。
建物整備に伴う投資額は、800億から900億円。
卸売市場の移転は、いまの敷地内での建て替えより費用がかかるものの、土地の貸し出しによって長期的な事業収入の試算はプラスになっています。
また、2,500人前後の新たな雇用が生まれると見込んでいます。
秋田市 栗林律人企画政策部長
「秋田市に新しい、その魅力ある場を作っていく。従来にない職種であったり雇用であったりというのを生み出しつつ、若い方々も残れる、で、外からここで働いてみたいという方も来ていただく、もしくは移住で来られた方の雇用先としても新しい選択肢を提案できるというそういう側面もございますので、従来の御所野（イオン）とは違うものというのを私たちも前提にパートナーとは会話してきているというところであります」
外旭川地区のまちづくり計画をめぐっては、前の穂積市長の時代・4年前に事業パートナーがイオンタウンに決まり、当時は新スタジアム建設も含めた計画が示されていました。
その後、スタジアムの候補地は八橋地区へ再び移り、県のまちづくり計画への同意が得られなかったことなどから見直しが必要となり、沼谷市長が就任直後の去年4月、一旦白紙としていました。
長い年月を経て、再び前に動き出すまちづくり計画。
今後は県の同意を得るため、農地以外への土地の転用のための特例措置を活用できるよう、このエリアで展開する具体的な業種や分野について検討を進めることにしています。
※8月7日午後6時15分のABS news every.でお伝えします