ヤン・ギウク産業通商省産業資源安保室長(c)news1
【05月06日 KOREA WAVE】中東戦争の影響で「需給危機説」まで浮上していたナフサの需給が、韓国政府と業界による調達先多角化の努力に支えられ、5月には従来の85～90％水準を確保し、安定に向かう見通しだ。
特に、戦争前の輸入比率で7位と5位だった米国とインドが、戦争後にはそれぞれ1位、2位に上がり、中東依存度が低下したことが分かった。
ヤン・ギウク産業通商省産業資源安保室長は4月30日、政府世宗庁舎で開いた「中東戦争対応本部」説明会で、「ナフサの代替輸入先は中東から米国、インド、アルジェリア、ギリシャなどへ多角化している」とし、「特に戦争後、米国がナフサ最大の輸入国に浮上した」と述べた。
産業通商省によると、中東戦争後の国別ナフサ輸入比率は、米国24.7％、インド23.2％、アルジェリア14.5％、アラブ首長国連邦10.2％、ギリシャ4.5％の順だった。戦争前はアラブ首長国連邦23.5％、アルジェリア15.6％、カタール12.6％、クウェート8.8％、インド7.9％の順だった。
ヤン室長は「米国産ナフサの比率が上昇したのは、需給面で確保しやすかったためだ」とし、「ただ、距離の面で導入期間が長く、4月から本格的に物量が入っているとみている」と説明した。
政府はナフサの調達先多角化を支援するため、追加補正予算6744億ウォン（約742億円）を編成し、ナフサやLPG、コンデンセート、基礎留分など基礎原料の輸入単価上昇分の50％を支援している。この支援策は4月1日の契約分までさかのぼって適用される。
ヤン室長は「補助金政策の効果で、3月は1カ月かけて締結されたナフサ契約量が、4月には半月でまとまるなど、需給環境が改善している」と述べた。
ナフサ需給の改善に伴い、石油化学業界の稼働率も徐々に回復している。麗川NCCは3月の55％水準から4月10日に60％、24日に65％へ上昇した。大韓油化も3月の62％から4月28日時点で72％に改善した。
政府は、原油輸入先の多角化に向け、4～5月限定で導入した「備蓄油スワップ」制度について、中東情勢の長期化と業界需要を踏まえ、7月まで延長する案を検討している。
備蓄油スワップは、政府が保有する原油を民間精油会社に先に貸し出し、その後、精油会社が海外で確保した代替物量を韓国に導入した時点で返してもらう制度だ。中東産原油への依存度が高い韓国精油業界が代替輸入先を確保しても、実際の導入まで少なくとも14日、長ければ50日かかる点を考慮し、生産空白を減らすために導入された。
当初は4～5月限定で運用する予定だったが、中東情勢の長期化で6月まで一度延長され、現在は7月への追加延長が検討されている。ヤン室長は「備蓄油スワップは6月まで延長することにしており、7月の追加延長も検討中だ」とし、「企業需要が続けば、さらに延長する可能性もある」と話した。
政府は近く、備蓄油放出に関する業界需要の調査にも入る計画だ。国際エネルギー機関との合意に基づく放出期限は6月9日となっている。ヤン室長は「需要調査結果と在庫状況を総合的に考慮して判断する」とし、「5月には代替物量が相当部分入ってきており、精油会社も物量不足を大きく懸念していない状況だ」と付け加えた。
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