2024年5月、米カリフォルニア州ビバリーヒルズでのイベントで講演するミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁。 REUTERS/David Swanson
[３日 ロイター] – 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は３日、イラン戦争が長引くほどインフレ高進と経済的打撃のリスクが大きくなり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利政策に関して示せるガイダンスが制限されると述べた。
ＣＢＳの番組「フェース・ザ・ネーション」に出演したカシュカリ氏は、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖が続く中、イラン戦争とインフレや経済需要への影響を「非常に注視している」と語った。
カシュカリ氏は、戦争のあらゆる側面を取り巻くリスクと不確実性を踏まえると、ＦＲＢは利上げを余儀なくされる可能性さえあると指摘。
「利下げの可能性を示唆するのは気が進まない。事態はさらに悪化する可能性もあり、われわれは逆の方向に進まざるを得なくなるかもしれない」と語った。
カシュカリ氏は直近の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、声明の文言に反対票を投じた。
ＦＲＢは先週開いたＦＯＭＣで政策金利を３．５０─３．７５％に据え置き、当局者が依然として次の動きを利下げと見なしていることを示す文言を維持した。カシュカリ氏に加え、クリーブランド地区連銀とダラス地区連銀の総裁も、このガイダンスに反対した。また、ミラン理事は利下げを支持して反対票を投じた。
カシュカリ氏は、事態の迅速な正常化に楽観的な見方を示さず、戦争に関する最善のシナリオでも、混乱が長期化する可能性が示唆されていると指摘。
「世界中にサプライチェーンを持つミネソタ州拠点のグローバル企業のＣＥＯと先週話したが、彼らは仮にきょう海峡が再開しても、サプライチェーンがほぼ正常な状態に戻るにはおそらく６カ月はかかると見積もっている」と述べた。
一方、ベセント財務長官は紛争が解決すればエネルギー価格は下落するという楽観的な見通しを示した。
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