写真はマニラで３月に開催されたＡＳＥＡＮ経済閣僚会議。Aaron Favila/POOL via REUTERS
[マニラ １日 ロイター] – 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済相は１日、共同声明を発表し、中東での戦争が世界のエネルギー安全保障への脅威を強めており、域内の経済成長を著しく鈍化させる恐れがあると懸念を示した。
ＡＳＥＡＮ経済共同体理事会は声明で「主要な海上輸送路、特にホルムズ海峡が現在混乱に直面していることに深い懸念を表明する」と指摘。同海峡を通過する石油・液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出の８割超がアジア向けだとし、「混乱は世界のエネルギー安全保障に深刻なリスクをもたらしており、原油・ＬＮＧ価格の持続的な変動を助長し、運賃や保険、物流コストを急激に押し上げている」と訴えた。
経済相らは、域内全体で生活コストが上昇しており、低所得世帯と中小企業が最も大きな影響を受けていると懸念。特に食料・エネルギー関連の不必要な貿易障壁や非関税措置を回避する方針を再確認した。
また、必需品の流通維持に向け、陸上国境、空港、海港など貿易インフラを開放し続けることでも一致した。
域内の経済的耐性を強化するため、国際金融機関との協調を深めることでも合意した。
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