写真は4月27日、米ニューヨークの国連本部前で撮影。REUTERS/Eduardo Munoz
[２７日 ロイター] – 国連で２７日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の運用状況を評価する再検討会議の副議長国の一つにイランが選出されたことを巡り、米国とイランが対立した。
第１１回ＮＰＴ再検討会議が２７日、ニューヨークの国連本部で始まり、各グループから計３４人の副議長が指名され、議長を務めるベトナムのド・フン・ビエット国連大使は、イランが「非同盟諸国およびその他の国々のグループ」によって副議長に選出されたと述べた。
これを受け、米国務省軍備管理・不拡散局のクリストファー・ヨー次官補は会議で、イランの選出はＮＰＴに対する「侮辱」だとして反発した。「イランが長年にわたりＮＰＴの不拡散義務を軽視してきたことは疑いの余地がない」とし、同国の核開発計画に関する疑問を解消するための国連の核監視機関との協力を拒否してきたと述べた。
同氏は、イランの選出について「恥ずべき行為を超えたものであり、本会議の信頼性を損なうものだ」と非難した。
一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のイラン大使を務めるレザ・ナジャフィ氏は、米国の声明を「根拠がなく、政治的な動機によるもの」として退けた。「核兵器を使用した唯一の国家であり、核兵器の増強と近代化を続けている米国が条約順守の調停人としての立場を築こうとすることは正当化できない」と会議で述べた。
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