このページでは、令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金に関する情報をご案内しています。
新着情報
令和8年4月15日 補助制度チラシを公開しました。
令和8年4月15日 よくあるお問い合わせを公開しました。
令和8年4月6日 ホームページを公開しました。
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について
1 補助金制度チラシ
2 補助制度説明動画（近日公開予定）
3 目的・概要
4 公募要領等
5 よくある問い合わせ
6 交付申請（申請フォームはこちら)
7 実績報告（実績報告フォームはこちら)
8 その他提出書類
9 本事業の問い合わせ先
10 パートナーシップ構築宣言
11 認定経営革新等支援機関の皆様へ
（PDF：3,593KB）（別ウィンドウで開きます）
（近日公開予定）
目的
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
概要
補助事業の内容
取組事例
補助率
補助上限額
専門家派遣
人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等
セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業
顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業 など
補助対象経費の
3分の2以内
50万円
3回まで
（希望者のみ）
（注記）以下補助事業は補助上限10万円となります。
ホームページ作成・更新費用
パソコン、タブレット及びその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフト）
専門家派遣について
本補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の目的達成のため3回まで（公財）神奈川産業振興センターが行う専門家派遣を無料で受けることができます。
予算の状況により、補助金の交付決定を受けても、専門家派遣を受けられない場合がありますので、ご了承ください。
専門家派遣の申込締切について
専門家派遣の申込締切日は令和8年12月1日火曜日
専門家派遣自体の最終日は令和9年2月10日水曜日
前年度の採択結果について
（令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金）
採択件数 387/446件 採択率 86.7%
補助対象事業及び事業計画例
補助対象となる事業者
神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者及び一定の要件を満たした特定非営利活動促進法第2条第1項に定める特定非営利活動法人。
業種分類
常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
20人以下
製造業その他
20人以下
補助金実施スケジュール
《 公募期間 》
令和8年4月15日（水曜日）9時から9月30日（水曜日）17時まで
（注記）申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。
《 事業実施期間 》
交付決定日から令和9年1月31日（日曜日）
（注記）交付決定日前に着手した経費は対象になりません。
《 実績報告期間 》
補助事業の完了後、完了した日から30日を経過した日又は令和9年2月5日（金曜日）のいずれか早い日まで
相談機関
事前相談は次の機関で受けることができます。
公益財団法人神奈川産業振興センター
⇒（公益財団法人神奈川産業振興センター 事前相談予約URL）
https://edisone.jp/kanagawa-kip/（別ウィンドウで開きます）
神奈川県中小企業団体中央会
各商工会、商工会議
⇒各機関の一覧、連絡先（別ウィンドウで開きます）
4 公募要領等
本補助金の公募要領です。申請前に必ずご確認ください。
公募要領（PDF：842KB）（別ウィンドウで開きます）
《 その他要綱・要領 》
《 公募要領の配布先 》
（注記）県政情報センター等では、公募要領、様式書類の配布のみ行っております。
本補助金に関することは、小規模デジタル補助金班までお問い合わせください。
5 よくある問い合わせ
「よくあるお問い合わせ（申請編）（PDF：425KB）（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。
「よくあるお問い合わせ（事業実施・実績報告編）（PDF：407KB）（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。
6 交付申請（これから申請される方）
申請フォーム
申請フォーム（別ウィンドウで開きます）
※既にご申請済みの方はご申請時のID及びパスワードでログインいただき、県からの伝達事項等を確認してください。
（注記1）補助事業計画書（様式1-3）はPDF化し、提出してください。
（注記2）電子申請システムを使用できない方は公募要領P.12に記載の送り先まで郵送してください。
提出書類（交付申請用の各種様式）
《 参考 》
交付申請チェックリスト（エクセル：18KB）（別ウィンドウで開きます）
申請に不備がないか確認するために使用してください。
《 様式 》
（凡例）
〇必須書類
△申請内容により必要になる書類
《 添付書類 》
ク.申請する経費の「見積書」等（費用の内訳がわかるもの）
ケ.更新前のECサイトやHPの画面をURLが分かるように出力したもの（申請する経費にECサイトやホームページの更新が含まれる場合のみ）
コ.決算書等（2期分）
サ.履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（法人のみ、申請日時点で発行から3か月以内のもの）
シ.企業経営の未病CHECKシートの実施結果（別ウィンドウで開きます）
（注記）実施結果は、WEB診断の結果か、パンフレットを印刷し回答したものをご提出ください。
ス.県税の未納がないことを証する納税証明書（申請日時点で発行から3か月以内のもの）
（注記）公募要領P.14を参照し、最寄りの「県税事務所」で取得してください
セ.営業許可証等の写し（行政上の許可等が必要な業種を行っている場合のみ）
ソ.パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書（加点を受ける場合は必須）
（注記）パートナーシップ構築宣言の詳細については、10 パートナーシップ構築宣言をご覧ください
7 実績報告
実績報告書類は当ホームページからダウンロードし、書類の準備後に手続きしてください。
実績報告フォーム（後日公開予定）
実績報告フォーム
（注記）電子申請システムを使用できない方は公募要領P.16に記載の送り先まで郵送してください。
提出書類（実績報告用の各種様式）
《 参考 》
実績報告チェックリスト（エクセル：18KB）（別ウィンドウで開きます）
実績報告に不備がないか確認するために使用してください。
《 様式 》
（凡例）
〇必須書類
△報告内容により必要になる書類
《 添付書類 》
カ.県から補助金の支払い（振込み）を受ける金融機関の通帳等
キ.経費支出の証拠書類（発注書等、納品書等、銀行振込明細書、領収書等）
ク.事業実施の証明書類（写真、申込完了画面等）
交付申請後から補助金交付後以降、場合によって必要になる書類です。
ア.変更承認申請書（様式2）（ワード：17KB）（別ウィンドウで開きます）
イ.経費変更予算書（様式2-2）（エクセル：15KB）（別ウィンドウで開きます）
ウ.中止（廃止）承認申請書（様式3）（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます）
エ.実施状況報告書（様式4）（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます）
カ.取得財産等の処分承認申請書（様式7）（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます）
キ.登録事項変更届（ワード：19KB）（別ウィンドウで開きます）
ク.交付申請取下書（ワード：17KB）（別ウィンドウで開きます）
《 小規模デジタル補助金班 》
受付時間：平日 9時00分から12時00分まで / 13時00分から17時00分まで
電話：070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435
（注記1）ショートメールでの問い合わせには対応しておりません。
（注記2）直接、小規模デジタル補助金班へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。
「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーン全体の共存共栄と規模、系列等を超えた新たな連携や親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の順守を目的として、企業の代表者が、「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
（注記）申請の際、加点を希望する場合は、宣言の趣旨を理解し、是非この取組みへの参加をお願いします。
パートナーシップ構築宣言の詳細については、下記ページをご覧ください。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトトップページ（別ウィンドウで開きます）(中小企業庁他)
適切な価格転嫁に向けた取組（別ウィンドウで開きます）(県ホームページ)
本補助金の趣旨を理解し、事前相談の実施にご協力いただける方は、相談機関としての登録をお願いします。
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