写真は米財務省のマーク。2023年1月、ワシントンで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque
[ワシントン ２４日 ロイター] – 米国は２４日、ロシアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを拠点とする４人と３団体に対し、サイバー関連の制裁を発動した。米財務省のウェブサイトで分かった。
同省は声明で、これらの団体・個人は「米国の国家安全保障に有害なサイバーツールの取得・流通に関与した」としている。
また、米国務省は制裁対象となった個人のうち１人と２団体が「米国人からの企業秘密窃盗に関連し、米国知的財産保護法（ＰＡＩＰＡ）」の下でも制裁対象に指定されたと発表した。
今回の制裁は、政府請負企業の元幹部が、制裁対象団体の一つであるロシアの買い手に１３０万ドルで企業秘密を売却したとして米当局が行った調査に関連している。
米防衛関連企業Ｌ３ハリス(LHX.N), opens new tabの元幹部ピーター・ウィリアムズは昨年、企業秘密窃盗罪２件で有罪を認めた。
司法省によると、ウィリアムズは職場から「機密性が高く保護された少なくとも８つのサイバー攻撃ツールの構成要素」を持ち出し、「ロシアのサイバーツール仲介業者」に売却したという。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab